「小野市議会 2016-12-19 平成28年第404回定例会（第3日12月19日）」の議事録内容

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小野市議会 2016-12-19
平成28年第404回定例会（第3日12月19日）

取得元: 小野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-12

平成28年第404回定例会（第3日12月19日）　┌────────────────────────────────────────────┐ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　第４０４回小野市議会（定例会）会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月１９日（月）（第３日）　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　会　　午　前　１０時００分　　　　　　　　　　　│ 　└────────────────────────────────────────────┘ 　　　　第１　諸報告　　　　　　　　　　（1）例月出納検査結果報告書　　　（１件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）陳情書　　　　　　　　　　　（１件）　　　第２　一般質問　　　第３　議案第５６号〜議案第６３号　　　　　各常任委員会付託２　本日の会議に付した事件　　　日程第１　諸報告　　　　　　　　（1）例月出納検査結果報告書　　　（１件）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）陳情書　　　　　　　　　　　（１件）　　　日程第２　一般質問　　　日程第３　議案第５６号〜議案第６３号　　　　　各常任委員会付託３　議事順序　　　開議（午前１０時００分）　　　開議宣告　　　諸報告　　　一般質問　　　休憩（午前１１時２６分）　　　再開（午前１１時４０分）　　　一般質問　　　休憩（午後　１時００分）　　　再開（午後　１時４５分）　　　一般質問　　　休憩（午後　２時５５分）　　　再開（午後　３時１０分）　　　議案第５６号〜議案第６３号　　　散会宣告（午後　４時３０分）４　会議に出席した議員（１６名）　　　１番　　富田　和也　　　２番　　久後　淳司　　　３番　　平田　真実　　　４番　　椎屋　邦隆　　　５番　　小林千津子　　　６番　　高坂　純子　　　７番　　河島　信行　　　８番　　前田　光教　　　９番　　藤原　　章　　１０番　　山本　悟朗　　１１番　　河島　三奈　　１２番　　岡嶋　正昭　　１３番　　竹内　　修　　１４番　　加島　　淳　　１５番　　山中　修己　　１６番　　川名　善三５　会議に欠席した議員・説明員　　　な　　　し６　議事に関係した事務局職員　　　議会事務局長　　　　岸本　浩幸　　　議会事務局課長　　　大橋　淳一　　　議会事務局課長補佐　上月　美保７　会議に出席した説明員（１８名）　　　市長　　　　　　　　蓬莱　　務　　　副市長　　　　　　　小林　昌彦　　　副市長　　　　　　　小林　清豪　　　技監　　　　　　　　森本　　孝　　　市長公室長　　　　　岩崎　一喜　　　総合政策部長　　　　藤井　　大　　　総務部長　　　　　　松野　和彦　　　市民安全部長　　　　顕谷　勝由　　　市民安全部次長　　　宮崎　幸男　　　市民福祉部長　　　　松井　　孝　　　市民福祉部参事　　　犬塚　良子　　　地域振興部長　　　　橋本　浩明　　　水道部長　　　　　　新免　秀晃　　　会計管理者　　　　　松本　一郎　　　消防長　　　　　　　近都登志人　　　教育長　　　　　　　陰山　　茂　　　教育監　　　　　　　服部　公一　　　教育次長　　　　　　安田　和男８　会議に付した事件　１．市長提出議案　議案第５６号　平成２８年度小野市一般会計補正予算（第３号）　議案第５７号　平成２８年度小野市介護保険特別会計補正予算（第３号）　議案第５８号　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につい　　　　　　　　て　議案第５９号　特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の　　　　　　　　制定について　議案第６０号　議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条　　　　　　　　例の制定について　議案第６１号　小野市消防団員等公務災害補償条例及び議会の議員その他非常勤の職員　　　　　　　　の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　議案第６２号　小野市税条例等の一部を改正する条例の制定について　議案第６３号　小野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　開会　午前１０時００分　　　　　　　　　　　　　　　〜開　議　宣　告〜 ○議長（岡嶋正昭君）　　おはようございます。　これより３日目の会議を開きます。　それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき会議を進めてまいります。　これより日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　〜日程第１　諸報告〜 ○議長（岡嶋正昭君）　　日程第１、諸報告であります。　まず、監査委員から、地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、例月出納検査結果報告書１件が提出されております。　次に、１２月１６日の議会運営委員会までに受け付けました陳情書は、お手元に配付のとおり１件であります。　以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付いたしております。　以上で諸報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　〜日程第２　一般質問〜

○議長（岡嶋正昭君）　　日程第２、一般質問であります。　これより一般質問に入ります。　一般質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。　高坂純子議員。　　　　　　　　　　　　　　（高坂純子君　登壇） ○６番（高坂純子君）　　皆様おはようございます。市民クラブの高坂純子でございます。少々お聞きづらい声で失礼をいたします。議長のお許しをいただきましたので、私からは２項目、７点について、質問をいたします。　第１項目、防災訓練のあり方について。　１１月１３日、小野東小学校区地域教育防災訓練が、およそ１,５００名の参加者のもと小野東小学校で行われました。私は一住民として町内の方々と参加いたしました。朝８時に校区の町の公民館に児童の保護者と住民が集合し、歩いて小野東小学校まで移動いたしました。校庭で並び、９時の地震発生の放送から訓練が始まり、児童引き渡し訓練が終了するまで１時間以上その場で立って、消火救出訓練の見学をいたしました。個別訓練に入っても児童が体験を行い、地域からの参加者は、ただついて回るのみという状況でした。防災訓練に参加して見学することも大事であると思いますが、今回の訓練の目的は「拠点避難所となる学校が、地域住民や防災機関等と連携を図り、官民一体による防災訓練を行い、災害対応能力の向上、防災意識の高揚及び災害発生時の被害の軽減を図ることを目的とする。」となっていました。　今、地域で、住民で、もっと身近に防災を考えようと参加型訓練の機運が高まる中、防災訓練のあり方について考える必要があるのではないかと思いますが、次の４点について、お伺いいたします。４点とも、答弁は、市民安全部次長にお願いいたします。　１点目、地域教育防災訓練の進め方について。　地域教育防災訓練は、それぞれの小学校区ごとに毎年順番に行われています。過去に２度見学させていただきました。大部小学校で行われた際には、バケツリレーによる消火活動、中番小学校ではヘリコプターが着陸するなど、それぞれに参加人数等に合わせて工夫を凝らされていたように思います。　このたびの防災訓練においては、兵庫県の教育委員会による震災・学校支援チーム（ＥＡＲＴＨ）の方々の協力もありました。　そこでこのたびの防災訓練では、目的に照らしどのように取り組まれたのか、お伺いをいたします。　２点目、地域教育防災訓練の成果と課題について。　地域教育防災訓練の終了後、それぞれの区長さんへ意見を照会されたと聞いております。どのようなご意見があったのでしょうか。また、成果と課題について、お伺いいたします。　３点目、防災訓練における社会的弱者への対応について。　今回の地域教育防災訓練では、それぞれの自治会公民館からつえをついて学校へ行かれた人、ベビーカーを押しておられる方も参加されていました。防災訓練にはさまざまな社会的弱者の方が参加されることが考えられますが、訓練においてどのような対応を想定されているのか、お伺いいたします。　４点目、今後の防災訓練のあり方について。　過去に防災センターで防災倉庫の中に何を用意すればよいでしょうかとお聞きした際、「町に小さな子供さんが多いところと高齢者が多いところでは用意するものも違いますので町でそれぞれ話し合って決めてください」とアドバイスをいただきました。　このように、防災訓練も画一的に行うのではなく、その地域の実情に応じた訓練メニューを考え、実施しなければならないと考えます。今後の防災訓練のあり方についてどのように検討しておられるのか、お伺いいたします。　第２項目、保健室の重要性について。　一般的に学校の保健室というと、けがの手当てをするところ、ぐあいが悪いときに休むところというイメージがあります。　学校保健安全法第７条には「学校には、健康診断、健康相談、保健指導、救急処置その他の保健に関する措置を行うため、保健室を置くものとする。」と示されています。近年、「保健室登校」という言葉が出てきたり、いじめ、虐待、アレルギー対応など、保健室では現代のさまざまな健康課題に対応しなければならなくなっています。　そこで、子供たちが心身ともに安全で安心な学校生活を送れるように、保健室の重要性について、次の３点をお伺いします。３点とも、答弁は、教育監にお願いいたします。　１点目、保健室の利用状況について。　小野市内小中学校の保健室の利用状況について、どのように分析されているのか、お伺いいたします。　２点目、利用しやすい環境づくりについて。　子供たちの保健室の利用は、疾病以外にも多岐にわたると思われます。担任や親に相談できないことを保健室で相談する子供もいるようです。児童生徒が利用しやすい環境づくりにどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。　３点目、養護教諭等の役割について。　養護教諭は疾病対応のほかに、不登校や不登校傾向にある児童生徒を始め、発達障害等の疑いのある児童生徒への対応にもかかわっています。また、問題行動などの対応や担任や保護者からの相談にも応じています。人間の多様性を尊重し、障害のある者とない者とがともに学ぶインクルーシブ教育が推進され、ますます多様な対応が求められる状況と言えます。しかし、養護教諭が全ての悩みや相談を解決することはできないと思います。担任を含め幅広い連携が大切と思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。　以上、私からの質問といたします。 ○議長（岡嶋正昭君）　　質問に対し、答弁を求めます。　市民安全部次長。　　　　　　　　　　　　　（市民安全部次長　登壇） ○市民安全部次長（宮崎幸男君）　　第１項目１点目、地域教育防災訓練の進め方について、お答えいたします。　このたびの小野東小学校区、地域教育防災訓練では、世代を超え子供から大人まで参加し、災害対応能力の向上、防災意識の高揚及び災害発生時の被害軽減を目的に、小学校の授業中に発生した大地震を想定し、児童の避難訓練、保護者への引き渡し訓練、土のう作成訓練、地域住民の方たよる炊き出し訓練など、さまざまな災害に対応できるように基礎的な訓練を中心に取り組みました。　今年度は、特に、４月に発生した熊本地震の被災地でボランティアとして参加されました震災・学校支援チーム（ＥＡＲＴＨ）員の方々に、現地での活動状況、体験談を、映像を使って詳しく講義していただきました。この研修は、児童、保護者など、次代を支える人材の育成につながっていくものと考えております。　次に２点目、地域教育防災訓練の成果と課題について、お答えいたします。　まず、各区長さんからの意見でございますが、訓練終了後、参加いただいた全ての自治会長様宛に、お礼文と訓練についての問題点、改善点、ご意見等を書面で照会しましたが、特に意見等はいただいておりません。　次に、成果と課題について、お答えいたします。　成果についてでありますが、自主防災組織の方々と児童がともに協力し、また積極的に体験や防災知識を習得されていたと感じており、これらの経験は、実災害が起こった際に、必ず役立てていただけるものと思っております。　課題についてでありますが、この地域教育防災訓練は参加型の訓練としておりますが、北播磨最大の児童を抱える小野東小学校区では、一部のブースで児童ばかりが体験し、自主防災組織の方々、父兄などは見学に回るだけの状況になっており、全ての方に多くの体験をしていただくことができなかったこと、また、全員参加のバケツリレー等、全員が一体となって行う訓練ができなかったことなど、改善すべきことがありました。　また、小学校区ごと順番に実施している状況では、８年に１回の実施となっていることから、さらに工夫を凝らし、各小学校区での回数をふやすことのほか、この訓練を参考に、地域や自治会で自主的に取り組んでいただけるよう支援する必要があると思っております。　次に３点目、防災訓練における社会的弱者への対応をどのように想定しているのかについて、お答えします。　過去の訓練においては、自主防災組織の方々、父兄、児童の参加が中心で、社会的弱者等、つえをついて歩かれた方などの参加がほとんどなかったことから、その対応ができておらず、また、関係機関との調整や連絡も十分にできておりませんでした。　今後、参加者への配慮等さまざまなケースを想定し、総合的な観点から、訓練計画を策定する等、有意義な訓練を実施してまいりたいと考えております。　次に４点目、今後の防災訓練のあり方について、お答えいたします。　防災訓練には、さまざまな訓練があります。児童の避難訓練、学校から保護者への児童引き渡し訓練、また、地域住民が協力して行う炊き出し訓練などがあり、基本として身につけていただきたい訓練につきましては、しっかりと体験・見学することで、実際の災害が発生した場合に、柔軟に対応していただけるものと考えております。　また、実際の地域の特性や環境に応じた訓練としては、高齢者世帯の多い地域では、隣近所関係が構築されていることが多く、実技体験的な訓練より、避難場所への体験避難やお互い助け合って行う訓練を、新興住宅が多い地域では、若者世帯が中心となり、隣近所顔も知らないといった環境も考えられるため、まずは、全員で参加できるような水バケツリレーや炊き出し訓練、防災〇×クイズなど、楽しんで行える訓練を画立案することが大切であると考えております。　したがいまして、今後は基本的な訓練に加え、それぞれの地域で抱える問題に即し、各地域の特性を考慮した、より実践的で効果的な防災訓練を実施してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（岡嶋正昭君）　　次に、教育監。　　　　　　　　　　　　　　　（教育監　登壇） ○教育監（服部公一君）　　第２項目１点目、保健室の利用状況について、お答えいたします。　昨年度、市内小中学校の保健室利用状況のうち、けがや体調不良による救急処置で訪れた児童生徒は、一日平均おおむね小規模校で５人前後、大規模校で１０人から３０人で、それ以外に、何ら症状や所見を持たずにふらっと来室する子もいますが、最近は、心身の健康相談で保健室を利用する児童生徒がふえてきました。　本来の目的であるけがや体調不安で保健室を利用するのは、中学生より小学生のほうが多く、小学生では、高学年より低学年が多いようです。その要因は、高学年は低学年に比べ自己対処能力が高いためと分析しています。　また、心身の健康相談で保健室を利用するのは、小学生より中学生の方が多く、中学生では、男子より女子に多いようです。その要因は、思春期の中学生が養護教諭をお母さんのような身近な存在と捉え、保健室を心が休めるところと認識しているためと分析しています。　次に２点目、利用しやすい環境づくりについて、お答えいたします。　養護教諭は、救急処理を施す必要から清潔な保健室を、悩みや相談活動に対応するため落ちつく保健室を、あるいは、静かな保健室を、また、子供たちの心身が元気になるように明るい保健室となるように留意し、それぞれの目的が達成できるよう保健室経営をしています。　具体的には、清潔な保健室のため、平素から医療器具やベッド周辺の整理整頓に努めたり、落ちつく保健室、静かな保健室のため、心身が安らぐ相談コーナーやゆとりの空間を設けたり、明るい保健室のため、ドアや窓を開放するなど、児童生徒が利用しやすい環境づくりに取り組んでいるところです。　次に３点目、養護教諭等の役割について、お答えします。　養護教諭の職務は、学校教育法で「児童生徒の養護をつかさどる」と定められており、一般的には議員ご指摘のように救急処置のほか、さまざまな教育相談を受ける立場にあります。　また、保護者からの健康相談もあり、養護教諭は専門性が高く、とても信頼の厚い存在になっています。　児童生徒や保護者から受けた深刻な教育相談については、養護教諭は児童生徒や保護者にプライバシー保護を遵守する旨を伝えた上で速やかに管理職に報告し、相談し、他の教職員やスクールカウンセラーのほか、外部機関との連携を円滑に進めるコーディネータ的役割を担い、迅速かつ組織的に対応しています。　以上、答弁といたします。 ○議長（岡嶋正昭君）　　答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　高坂純子議員。 ○６番（高坂純子君）　　それぞれにわたって、ご丁寧な答弁、ありがとうございました。　それでは私からそれぞれ、第１項目、第２項目と、再質問を行わせていただきたいと思います。　まずは、市民安全部次長へお願いいたします。　１点目、２点目、３点目、４点目と、答弁を頂戴いたしました。　今回、小野東小学校が、北播磨の唯一大きな学校であったがゆえに、つえをついた方であったりとか、ベビーカーの方などは想定しなかったというようなことも言われておりましたし、それから、なるべく体験型というふうにしていただければよかったというようなこともおっしゃっておりました。私の質問の際で、そういう質問も投げかけてはいるのですが、自分が体験いたしまして、まさに子供たちだけのような、防災訓練だったように思いますし、また保護者の方も、子供たちが土のうを積むところをカメラに撮ったり、こっち向いてと消火訓練をカメラに撮ったりとか、防災訓練の、これでいいのかなと思うような部分も大変多かったと思います。　それで、区長さんのほうからのご意見もなかったということなのですが、何もなくていいのかなと逆に私のほうは考えます。　と、申しますのが、うちの町の区長さんから、「うちは議員さんがおるからええかな」という、「議員さんに文句いうたらいいかな」というような、そんな言い方をなさったんですけれども、やはり、何か、体験をできるようなシステムができればいいのになというのは、やはり同じような意見が出ておりました。今後に生かしていきたいということもおっしゃっていたのですが、トータルして、具体的にどういうふうに生かすかっていうことは、それぞれ違うとは思うんですけれども、何かご計画されていることがあるのならば、例えば、防災センターのスタッフの方々とどのような連携をとりながら防災訓練のあり方を計画されているのか、そして、もっと防災センターの方々が地域に密着するような出前事業などもしていただいているんですけれども、大きな防災訓練から小さな防災訓練へというような働きかけも多分行っていただいていると思うんです。そういう部分で、防災センターと、防災訓練、その辺の連携といいますか、そのあたりについてちょっともう少しお伺いをしていきたいと思います。　先ほども、ＥＡＲＴＨのことも入っておりましたけれども、一つ申し上げますと、ＥＡＲＴＨは、今回は〇×クイズをしていただいたんですが、大変やかましくて、聞き取りにくかったということを、たくさんの方から、私、ご意見としても伺っております。せっかくあのような形でおいでいただいているので、それはもっともう少し普及できたらなというようにも考えます。　お答えを聞いてからの質問になりますので、どういう答えが返ってくるかなと思いましたらちょっと、区長さんからのお返事が全くなかったというのが、ちょっと私の中では、不思議でもあり、また、なかったからそれでいいのかなという、その部分は、今後どういうふうに持っていかれるのか、お伺いしたいところでございます。それ、ちょっと、大幅な１点にはなろうかと思いますが、そのことをお伺いさせていただきます。　それから、第２項目でございます。　保健室のあり方ということで、今回、項目に挙げさせていただきまして、教育委員会のご許可、そして、校長先生のご許可をいただきまして、各学校の養護教諭の先生にも少しお話を聞かせていただくチャンスをいただきました。　その中で、今、ご答弁いただいたようなこともございますが、やはり。 ○議長（岡嶋正昭君）　　高坂議員、答弁者。 ○６番（高坂純子君）　　すみません、教育監でございます。答弁は教育監にお願いいたします。　大規模校と小規模校によりまして、随分差があるということも、こちらでもわかりました。　また、特に春の健康診断の際、小規模校と大規模校によっては随分と差がありまして、その春というのは子供たちが一番、こう精神的にも、入学、また進学という部分で大変気持ちも安定していない時期でございます。それですので、健康診断の時期と、それから、子供たちの悩みであったり、けがであったり、そういった心のメンテの不安な部分と、そして春の運動会というこの三つが合体すると、大変忙しく、保健室が、少し大規模校になりますと、ラッシュアワーのようになるということも伺ってまいりました。　その辺を、今後少しどのように解決していかれるのかなという部分が一つございますが、最後のほうにも述べましたように、スクールカウンセラーさんであったりとか、そのあたりと、もう少し、もっと密に協力していかれる部分も必要ではないかというふうに考えておりますので、その辺のあり方というのを教えていただけたらと思います。　それと、ある小規模校の保健室、それから大規模校の保健室。入室です、子供たちが来る数が、同じような数になっているところがありました。どうしてなのかなというふうにいろいろお伺いをしますと、養護教諭の先生方のカウントの仕方がそれぞれ学校で少しずつ異なっているということがわかりました。やはり、ある先生が、子供たちの入室の数が少ないから養護教諭が怠けているということではありませんというふうにおっしゃったんですけれども、データのとり方というのを保健室、小中統一されるというふうにはいかないのでしょうか。同じようなデータの取り方をすることによって、例えば、インフルエンザですとか、ノロウイルスですとか、そういった大きな病気、疾患、そういったことがはやる前に事前のデータ管理から、予防を早くするとか、それから、学年ごとのデータをとることによって、その学年の衛生管理に、養護教諭が事前にチェックをするとか、そういうこともできるのではないかと思います。　ちょっと、長くなりましたけれども、一つは、データ管理の部分をどのようにされていくのか、できたら同じようなデータ管理はどうでしょうかということ。　それからもう一つは、先ほど申し上げましたスクールカウンセラーの問題なのですけれども、やはり大規模校になりますと、随分と子供たちの往来も多くなります。養護教諭の先生にすると、ゆっくり子供たちのお話を聞けてあげれないという悩みもお持ちですので、その辺をもう少しスクールカウンセラーとの連携、大切さも含めてどのように考えていかれるのか、そこをお伺いさせていただきたいと。　すいません、もう１点。養護教諭に子供が相談します。担任へ報告します。担任からスクールカウンセラーへ、また保護者という連携をと伺っております。それで、今度は、問題が解決したときに、保護者、カウンセラー、先生、担任の先生、そして保健の先生と、今度は逆に戻っていかないといけないと思うんです、報告という部分で。その辺の連携がとれていないということもちょっと耳にしましたので、そのあたりを、詳しく教えていただければと思います。　以上３点でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（岡嶋正昭君）　　再質問に対し、答弁を求めます。　市民安全部次長。 ○市民安全部次長（宮崎幸男君）　　再質問でございますけれども、まず、防災センターと防災訓練。この連携をどのようにされておられるのかということ。それから、自治会長様のほうからのご意見がなかった。それに対して、今後どういうふうにしようとしている方向性、それから具体的にどんなものかということだったと思いますけれども。　まず、防災センターと防災訓練との連携ですけれども、まず、防災センターにおきましては、日ごろからいろんな団体、それから、自治会、行政団体とかそういった方の研修を受け入れておるところでございます。来場者数も、年々ふえておるような状況でありまして、研修室でのＤＶＤを使った研修であるとか、３階のフロアにあります防災マップを見ていただいて、ハザードマップという形で見ていただいておるところでございます。　防災センターの機能としましては、まずは、災害時の初動体制がきっちりできる、消防機能であるとか、高機能消防指令センター、それから、災害対策本部を設置する施設としてあるわけなんですけれども、もう一つ大きな役割は、研修を多く受け入れて、そこで、防災に対する意識を変えていったり、周知をしていくというふうなものとなっております。　防災訓練との連携ですけれども、今回の防災訓練におきましては、地元の自治会の方を含めまして、関係機関の方々と合同の調整会議を２回実施しておりまして、その中で、地元の方のご意見等をいろいろ聞いた上で訓練を行ってきた経緯がございます。　自治会の中にはちょっと少ない人数しか参加できないよとかいう意見はございましたけれども、何せ子供たちの生徒数が多い状況でありましたし、それから、自治会のほうも、いろいろ問題といったらおかしいですけれども、子ども会と自治会とそういった連携がうまくできるところとできないところ、そういったこともいろいろありまして、参加者全部把握することができなかったという部分もあります。　それらを事前に話を聞いた上で、今回、実施しております。ですから、こういう訓練につきましては、自治会の意見、それから、関係機関、応援してくださる機関の方々、それぞれ一緒になって情報共有、また、そういうことを皆一緒になってやっていこうという意識を一つにして行っているのが現状であります。　次に、区長様からご意見がなかったということにつきましては、案内を送りましたけれども、何もなかったということで、こちらのほうも、ちょっと何でかなという部分はあるわけなんですけれども、事前の調整会議でもいろいろお話をさせていただきました。その、ご意見をいただいた中で、基本的な訓練は必要でありますし、ＥＡＲＴＨ、今回初めてＥＡＲＴＨの方々からの映像を使った体験談等をお聞かせいただきました。実際には、やかましくて聞き取りづらかったとかいう部分はございますけれども、すごいいい体験談、私も別の会議でそういう体験談をお聞きしておりますけれども、すごいいい体験談を聞かせていただけたなというふうには思っております。

　今後に生かす具体的な方法、一つ考えておりますのは、取り組み始めたばっかりですけれども、ＨＵＧ、避難所運営ゲーム。ゲーム感覚で楽しく運営が経験できるというふうなことも取り組んでおります。　これからにつきましては、そういった訓練も含めまして、実災害に役立つ訓練を実施していきたいなというふうに考えております。　以上、再質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（岡嶋正昭君）　　次に、教育監。 ○教育監（服部公一君）　　ご質問の１点目は、大規模校と小規模校の来室状況に大きな差があるんじゃないかということで、データ管理をどうされているかというご質問だったかと思います。　データ管理は、それぞれの共通のソフトを用いて、各学校がコンピュータで管理をしております。　その管理項目というものは五つほどありまして、来室する目的をちょっと記録をしているんですけれども、一番多いのは、けがの状況で来た者、あるいは、その次は病気できた者、３点目は、議員もお話にありましたように、保健室登校で最近来た者の数、最後は、健康相談、その五つ目は、その他の項目というものがありまして、これが全部で同じように共通管理しているデータベースの項目です。　その中で、大規模校と小規模校にカウントに随分格差がある、差が生じているという理由はよく確認してみましたら、その他という項目の取り扱いが各学校の中でのマニュアルに沿ってやっているものですから、これによって１２校、１３校比較をしたら差が出ているという様子です。　その他に入るものでは、どんなとこかといいますと、春に、こういう事項が多いというのがありましたし、その気候の特色もあるんですけれども、年に３回小学校でしたら、身体測定をするんです。体重やら身長やらを測りに保健室にやってきますので、そのカウントを入れる学校とそれは入れない学校というその他のところでの取り扱いが学校によって基準が変わっているというところが大きな差異になっているところもありますし、あるいは、病気を訴えたときに、頭痛やら腹痛やら嘔吐やら発熱やらとあるんですけれども、その中で、これはまあ大したことはないなと教諭が判断した場合には病気のカウントに入れないというようなことで処理して帰すこともありますので、必ず保健室には職員が、養護教諭が出張をする場合もありますし、手が離れる場合があります。その場合には必ず来室カードというものを書くようになっておりまして、いないときの来室カードの書き方によってその数のデータ、１日の処理をするときに若干の差異も生じるというようなことが現実のようでございまして、それが、お尋ねの格差になっているようでございます。　といいましても、本年、校務支援システムという形で学校に新しいソフトを導入する計画を立てて、今順次進行しておりますので、来年度以降、今のような疑義が持たれないように、各その他の項目にしましても、病気の扱いにしましても、養護教諭の中で研修会を持っていますので、統一した情報が図れるように、その中でまた指導をしてまいりたいと思っているところです。　もう１点お尋ねだったのは、養護教諭とスクールカウンセラーの連携をどう考えるかということと、逆に、養護教諭が相談した場合、カウンセラーの返りがなかなか入ってこないというような声も聞くというような、２点目、３点目はそういうことやったかと思いますが、合わせてお答えさせていただきますならば、養護教諭というのは、学校教育の中で、本当に危機管理の直面する立場で仕事を職務しているということがあります。そういったことで、健康相談以外に養護教諭に直接かかわりのない教育相談、担任の先生に言いにくいことも話をすることがあって、そういう教育相談を耳にすることがありますが、一方、スクールカウンセラーといいますのは、臨床心理士ですので、心理学の専門家、心の悩みの専門家としてあります。立場はどうしても違いますので、スクールカウンセラーは原則として、今、週１回入っていまして、１日６時間の勤務なんです。ですから、大体１日に１時間、１人に相談業務に入りますと６人がいっぱいいっぱいという状況なんですけれども、今仮に、養護教諭が受け持った自分では解決できない教育相談につきましては、相談者の約束で、個人情報云々のことについても了解が得た上で、これについては養護教諭については学校長に相談して、連絡と相談をしまして、その後必要なことにはまた職員にも共通理解を図りますが、この場合はスクールカウンセラーにということで、カウンセラーのほうに相談業務を依頼することがあります。その場合は必ず調整役で１日６時間の次は誰に入ってもらうかということで相談者をずっと調整をする、教頭先生の今の役割が調整しておるんですけれども、こういった中で相談をして、スクールカウンセラーが心理学の専門的な立場で助言をしてくれます。　こういった中で、必ず養護教諭のところに意見が返っていかないということなんですけれども、これは、個人情報の保護というものをスクールカウンセラーは非常によく機密にしておりますので、そういった中で個人情報守秘義務というものも十分配慮した上で対応をして、１日の６人の対応を多々終わりましたら、その後、少しの時間をとって、教頭が調整役ですので、この件についてはこういう対応をしたということで流していくんですが、全てが全部細かいところまで情報を預けるわけではありません。　今言いましたように、スクールカウンセラーは、個人の知り得た情報というものを上手にそこのところコントロールして、教頭先生のほうに、後報告する部分と、報告できない部分、あるいは継続審議するというところもありますので、そういった部分については次回に報告をしますという形で回します。　そういったところで、守秘義務の部分がありますので、養護教諭のところまで十分に返らなかったという事例はあるかもしれません。そういった面が、全てではありませんが、そういった立場で、スクールカウンセラーというのは職務を全うしているということもご理解いただいたらと思っております。　以上、再答弁とさせていただきます。 ○議長（岡嶋正昭君）　　教育監。春のラッシュのときの対応についてという項目がありましたね。 ○教育監（服部公一君）　　春の。　ごめんなさいね。 ○議長（岡嶋正昭君）　　高坂議員、もう一度。 ○教育監（服部公一君）　　もう一度。申しわけございません。 ○議長（岡嶋正昭君）　　春の件について。 ○６番（高坂純子君）　　はい。春に、健康診断、それから、春の運動会、そして子供たちのちょうど進学であったりとか、進級であったりとかということで、結構悩む子供たちが多いということで、春が大規模校では随分保健室利用が多いというふうに聞いたんですね。その辺の少し対応について、お答えいただければと思います。 ○議長（岡嶋正昭君）　　教育監。 ○教育監（服部公一君）　　春だけではないとは思うんですけれども、それぞれ季節変わりに対応が集中しているのは確かだと思います。　今言ったのは春に多いのは、特に、身体測定が生じます。小学生の低学年に春が多いという、特にそういう傾向も、私が見た限りではないように思いますので、一般的に季節的な身体測定によるものだと思いますので、これは、やむを得ないと言ったらおかしいですけれども、常日ごろの毎年の行事として養護教諭がやっていると思いますので、そのようにご理解いただくしかないかなと思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（岡嶋正昭君）　　答弁は終わりました。　再々質問はありませんか。　高坂純子議員。 ○６番（高坂純子君）　　再々質問は市長にお願いいたします。　ちょっと逆の順番になりますけれども、最初に、今の養護教諭の対応という部分で、教員のことなんですけれども、すごいちょっと大きな話になるかもしれないんですが、ちょっと小さなことを多分今市長は、小さな春の対応がどうとかこうとかはそれはもう教員の技量にもよるだろうというようなお答えを多分この胸の中には置かれていると思うんですけれども、私は、それは皆さん各学校の大規模校の養護教諭の先生は、大変立派な先生方ばかりでございまして、近隣市の方からも小野市の養護教諭の先生はレベルが高いということを聞いてもおります。ですので、本当によく頑張っておられると思います。　何を申したいかと言いますと、市長も前々から総合教育会議の場などでも、よく言われておりますが、保健室一つを取りましても、大変重要な部分でございます。　前回、私９月議会のときに、電話相談の質問をいたしました。その際、市長は、「困ったことがあったら、担任の先生や親に相談したらいい。本当に電話相談したいんだったら学校を休んでもしますよ」というように学校の重要性、親の重要性ということを答弁で言われたと思います。　それで今回、保健室で、どのように子供たちが相談業務を行っているのかな、また、学校はどのように対応をされているのかなということでこの質問に至った経緯でございます。　調べれば調べるほど、保健室の養護のことで、養護教諭のことを一生懸命調べたんですけれども、それプラスアルファ、担任の先生であったり教頭先生であったり校長先生であったり、本当に先生方の忙しさといいますか、仕事の量の多さに驚いて帰るばかりの毎日でございました。　先ほどのスクールカウンセラーの件もございましたが、やはりそういった先生のアシストといいますか、心の悩みの相談をスクールカウンセラーを、もっと本当はふやしていただきたいと思う部分もありますし、養護教諭の大規模校、本当は加配を欲しいと思う場合もありますが、これは県教委の部分でございますので、この場でいろいろ申し上げることはできませんが、一応、御存じかとは思いますが、小学校は、８５１人以上が２人の養護教諭、そして中学校は、８０１人以上が２人の養護教諭というふうに決まっております。　小野市に比べますと、小野市では小学校の一番大規模校で７１８名、そして、一番小さな小学校の人数が１２６名。中学校になりますと７３３名に対して１１２名と。大規模校と小規模校の人数、随分差があるわけです。その差があるにもかかわらず、養護教諭も一生懸命やられております。そして、先生たちもフォローをされております。　何が申し上げたいかと言いますと、とにかく、この教員の数を減らすなどということはもってのほかだとは私も思っておりますので、今後、文科省のほうも反対しておりますけれども、なかなかその国の予算の関係で減らそうというふうにも言っておる状態ですので、ぜひぜひこの現場の声というものを、もっと市からもどんどん上げていただきたいというのが、私の最終の思いでございます。そのあたりついて、ご意見をお伺いしたいと思います。すいません、聞きづらい声で大変申しわけございません。　もう１項目は、防災訓練についてでございます。今回はあんまり、ものを見るなということを指示いただいておりますので、たくさんのものを持ってまいりましてもいろいろ申し上げられないんですけれども、防災訓練は、やはり、やればやるほど自分の身にもなりますし、見学することも大変必要な部分だとは思いますが、やはり、見るよりは体験だと思います。　今回、質問の中に一住民として参加いたしました結果、なかなか人数が多ければ多いほど、動けない、そして、つえをついたおじいちゃんたちが、口々に「わしら早よ起きてここ来たけど、こないして見て帰るだけやったなあ」って、「年寄りやけど、土のうの１つは２つは積めるで」というふうにおっしゃったんです。　そうすると、区長のほうが、「すいませんでしたね。今度はもう、この際、うちの町で防災訓練をやりましょう」という、そういう声がそこでもう出たんです。そのように、地域から今、中町さんであったり、高田町さんであったり、いろいろと葉多町さんであったりと、各地域が今、少しずつ盛り上がっている部分があるんです、そういう部分を、もっと私は、個々の防災訓練ということで、ポイントを置いて、やっぱり温度差は出るかもしれませんけれども、士気を上げる意味でも、やはり何かのプラスアルファといいますか、きずなづくり事業で、いろいろ補助金もございますけれども、もっとそういう防災に関して、地域で声を上げて何かやっているというところには、何かの恩恵といいますか、市のほうからも考えていただきたいというのが１点でございます。　それから、もう１点は、市長がこの本会議の初日におっしゃいました。「キーワードは、高齢者です。これからは、防災は高齢者です」ということをお話しになりました。いざというときの防災の見守りであったり、それから、知恵と工夫を生かされることが大変高齢者にはすばらしいということもおっしゃっておりました。元気なシニアが輝く、そして、生きがいのシニア。高齢者の拠点づくりも兼ねて、この防災に関して、もっと高齢者が、前へ前へ出てもらうべきではないかというふうに私はとった次第でございます。　そのお話を聞いて、ちょっと議会の中で皆さん笑われるかもしれないんですけれども、防災士というものがありますけれども、防災士に対抗するわけではないのですが、小野市独特の老災士というものをつくってはどうかと考えました。老災士の「老」は老人の「老」でございます。災害の「災」でございます。元気な高齢者の方がたくさんいらっしゃいます。キーワードの高齢者。その方々が地域で、例えば、老災士検定なるものを受けて、そして、何級、何級というふうに上がっていって、そうすれば、地域の防災訓練の中で、この道順を通れば、大変早く避難拠点に行けますよ。ここは危険ですから。とか、うちの町内の防災倉庫には何と何と何が入っていますよ。というふうな、そういったことも区長さんのサポート役としてやっていけないかな。例えば、先ほど防災センターの役割の話もいたしましたけれども。防災センターの中にも、例えば、今ですと、本当にスタッフも少なくて、急に行きましても、なかなかゆっくり説明をしていただける時間も持てない場合もございます。そういった場合には、その老災士なる方が何人かそこにスタッフとして詰めておられて、来られた方に、マップの説明であったりとか、避難グッズの説明であったりとか、そういったことも、一緒にできるのではないか。　また、シルバー人材センターに、グループとして登録して派遣する。もしくは、シニアサポートモデル事業を今してますので、そういったグループを立ち上げる。そういったことにも、いけるのではないかと、これは私の個人的な考えでございますけれど、何か、高齢者の方々をポイントとした、防災に関する、まして防災訓練につながるようなものができないかと思っております。その２点。先ほどの１点と加え、３点、再々質問とさせていただきます。 ○議長（岡嶋正昭君）　　再々質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再々質問にお答えをいたします。　まず１点目は、養護教諭のことでありますけれども、基本的には、先ほどの答弁来にも関係してくるんですけれども、なぜ子供たちはそんなにも保健室に行かなければならないのか。なぜ、保健室に行ったら少なくとも少しは子供たちに対して、少しは役に立っているということだと思うんですけれども、やはり根本的なことは、やはり今議論に出ておりますのは、保健室がありきであって、その保健室に対してどのような体制を整えていくかという議論のように客観的に聞いておりまして、そう思ったんですけれども。私たちがまず考えなければいかんのは、なぜ保健室に今の子供たちは行くのか。そして、小野市の特に子供たちが、どのような背景があって、どのようなことで保健室へ行っているのかという。もう少し、その辺のところをしっかりとやはり分析をしたり、やはり情報を共有したりということが非常に重要ではないかと、まず、そこのところが一つのポイントであると思います。　それから、とはいうものの現実に、保健室へ来ている人たちが、子供たちがたくさんいるという中で、先ほど来、若干質問の中にもございましたけれども、学校だけでこの子供たちのこの悩みとかですね、もちろん、けがをしたどうこうについては、一時的な現象でありますから、そうではなくて、深刻なのは、やはり心理的な面だと思うんですけれども、その件については、学校だけが対応するというのには、私は無理があると思います。　やはり地域、あるいは保護者、学校、そしてカウンセラー、教育委員会等含めた、それで、場合によっては、小野市の場合は、いわゆる福祉部門が入って対応をしておるわけですけれども、そういうような総合的な観点からの対応をなくして、保健室の養護の先生にだけにその問題を解決するような形でやっていくということについては、なぜ、そんなに保健室に行くのかということと、それから、保健室の人数だけをふやせばこの問題が対応できるという、そういう単純なものでは私はないとこのように思っております。その辺のところは、非常に、厄介な問題なんですけれども、そういう観点をしっかり掘り下げていかない限りは、これは、やはり場当たり的対応になるのではないかなと思います。　そういう中で、少し、私の立場として、最後に質問された中に、教員の数というのは、特に養護教員も含めた、加配の先生方に対するいわゆる減らしていくという今動きがあるわけですけれども、それについては、ぜひとも、頑張ってほしいという要望的な今質問であったと思うんですけれども、この件については、私のほうも、全国市長会の副会長として、昨年度は、文部科学省のほうに対して、これは、近畿市長会で、追加決議、私のほうで提案をさせていただきまして、近畿は１１１市あるわけですけれども、その他に、小野市として、小野市長として、この国への要望事項の中に、先生方の減少に対して歯どめをかけるという特別決議をやって、それを国へ持っていったというそういう経緯があります。　その結果といったらおかしいですけれども、それが少なくとも、これ以上減らすことについては阻止されたという実績が昨年度はあったわけです。　それはどういうことかというと、人口が減っていきます。１億２,７００万人の人口が、８,５００万人になろうとしているわけです。もちろん、この地域でも、北播磨は２７万人、５市１町でありますけれども、これが２２万人に、すなわち、小野市が１つ消えるくらい人口も減少していくという中において、子供たちもどんどん減っていく。つまり、人口減少イコール子供たちの減少、つまり、生徒数の減少、イコール、先生方もそれだけ必要ではないのではないか、というのはこれは財務省の基本的な考え方で、よって先生のいわゆる減少ということについて、方向性が今動いているわけですけれども、我々としては、そうじゃないんだと、先ほど話しましたように、このような保健室に来る人とか、あるいはその他の悩み等あってですね、大変、この多動性の問題とか、子供たちがたくさん勉強以外の応援をしなきゃならない先生方の加配というんですけれども、加える、配すると書いて、加配が、先生方はどうしても必要であると。この権限は、今は、兵庫県の県教育委員会にあるわけですけれども、そうじゃなしに、国家的レベルで、何としてもそういう加配の先生方を減らすべきではないということで、兵庫県の今市長会会長として、その決議も新たにやっています。　したがって、全国市長会、近畿市長会、それで、兵庫県市長会ということで、このうねりは、今、国のほうに届けられて、そういう中で、議論をされた中において、少し歯どめがかかっているわけですけれども、そういう中で、私も前の初等教育局長、今は文科省のナンバー３になられた審議官ともお会いしましたし、そういう人数に対する財政上の財政課長にもお会いして、文科省の本省の本庁のほうに、昨年と、それから先般も国土交通省へ行ったと同時に、文部科学省のほうに対して、そういったことについて、お話をさせていただいております。　つまり全国的なうねりとして、議員の言われているような背景というのは、じゃあどこも今、全国にもあって、しかし、国は・は全く違う人口の減少に基づいて、財政の厳しさもあって、動きは全く違う、真逆な形で今動こうとしていると、いうことなんで、この件については断固として、我々としては、東京２３区を入れて８１３市の決議としてね、絶対に人口の減少、生徒数の減少、よって先生方の減少はまかりならんということを、私たちはそれを言い続けて、これを、この兵庫県の地から、発信をした結果として、決して自慢たらしで言っているんじゃなしに、現実問題としてそういうことを地方のほうで議論をしているということも、参考までにご理解いただいたらなと思うところでございます。　こういう大きなうねりの中にはあるんですけれども、しかし、とはいうものの先ほど来ありますように、基本的には、スクールカウンセラーなんかももっとふやしてくれたらどうかとか、いろいろあるわけですけれども、私はスクールカウンセラーをふやせば、多いほうがいいということはわかるんですけれども、しかし、先ほど来繰り返しておりますように、じゃあスクールカウンセラーをふやしたら、子供たちが保健室に来る、そして、それが問題が解決できて、そして、かつ子供たちが一番肝心な主体である子供たちが、じゃあ救われるのかということを考えると、私はそれは非常に甘いという考え方であります。　つまり、子供たちが保健室に行かなきゃならないという背景は、もっと複雑で、しかももっといろんな要素が入っているし、ひょっとしたこの原因が、学校ではなくて、ほとんどが家庭の保護者との関係にある。つまり、女性が毎日子供とちゃんと接するんじゃなくて、大変忙しい中で、社会参画という中で、どんどん働く人たちがふえていっていますよね。そういう中で子供たちと接する時間が非常に少ないとか、あるいはお友達とご近所で遊んでいた我々の時代のように、お宮さんで遊んで、いろんな遊びをしていて帰ってきたら真っ黒な泥んこになって帰ってくるという時代ではなくて、少し外へ出ると危ないから家の中でじっとおると。　そして、一方では、そのパソコンその他について、そういうＩＴの中で、過ごしているというような、つまり、全く違う子供たちの取り巻く環境が変わってきとるわけですね。　ですから、そういう中で、ひょっとしたらもう幼児の教育に原因があるかもしれません。単純に、こうだ、こうだ、こうだというぐあいに、議論的に解決できればいいんですが、最後の受け皿として学校に来たときに保健室が、先ほどちょっと答弁もありましたように、何というのか、不登校の方たちも学校から来て勉強の部屋へ入らないでいきなり保健室へ行くという、こういう現実の問題もあるわけですね。　ですから、いろんな要素があって保健室というのがありますので、ですから、そういった意味では、基本的には全体の中では、そういう生徒数の減少イコール先生を含む、いわゆる加配の先生方を決して減らしてはならないと。新しいニーズが子供たちを取り巻く環境の複雑な中で、ふえているんだと。だから、これは決して声を上げて、国に対して、私たちは、それを減らすことはまかりならんということを言い続けるというのが一つ。　二つ目は、我々の学校に対して、できるだけその体制を整えるためには、これは一番大事なことは、情報の共有と一元化ということを、私はそれをずっと言い続けています。　つまり、朝の職員会議であったこと、それから、職長会議であったこと、あるいは職員会議であったこと、そういうことと、学校現場であったこと、それから地域であったこと、情報を全部共有して、そして一元化して、そして水平展開するというのは、この学校であることは、ほかの学校ではあるかもしれない。私たちの学校では、たまたまないだけの話であって、何々小学校ではこんなことがあって、私たちの小学校もそういうことがあるんではないかとか、その情報をいかに共有して、そして一元化して、そしてこの学校であることはこの学校にもあるかもしれないということを、情報がきちっと、全小野市内の学校において、共有されていく。水平に展開されるという、そういうことを今構築するために、先ほど来答弁しておりますような、いわゆる校務支援システムという、やはり情報が瞬時に渡る仕組み、つまり事実を知らなくして次の手は打てないという意味合いにおいて、そういう仕組みを今度、小野市としては、今構築しているということであります。　それは、学校教育の中ではなくて、市長部局、すなわち市長も入れて、市長部局のいわゆる福祉部門とか、それから、市民安全部、それからヒューマンライフグループ、その中のヒューマンライフグループの相談室と、これ全部リンケージしながら、情報をやっぱり共有するということで、一つの事柄だけに対して対応するということやなくて、いかにして、その情報の共有をしていくかと。それを仕組み、システムとしてやっていくという、それを具体的ないわゆるツール、道具を使ってやるということで、支援システムを今、構築しているということです。　構築する前に今の仕組みをどうするかということはもっと大事でありますから、当然それをやった上において、それを、そういう仕組みにしていくということであります。　そういったことが、今、私たちの保健室、それから、この種の悩んでいる子供たちに対する大きな角度から現実の現場における対応の実態をお話しさせていただいました。　行き着くところは、やっぱり、繰り返すようですが、二つのポイント。なぜ、保健室へこんなに来る子供たちがふえてきているのか。しかも、なぜ、この学校にふえているのか。なぜ、この小学校の何年何組にふえているのか。なぜ、この学年にふえているのか。徹底したそういう情報を収集して、分析して、そしてその対応をしないと、とにもかくにも受け皿にして一生懸命やると。これはだめだということを、繰り返し繰り返し申し上げておりますけれども、ですから、そういう仕組みを今、我々としてはとっていこう。まずは、知るということ、情報を共有するということ、ここをもっともっと強化すると。　大体、よくいじめ等でトラブルが出たときは、学校の教育委員会とか、あるいは学校の校長がまことに申しわけありませんでしたと謝っているけれども、市長部局は何をしているんやということですね。　要するに、福祉部門とか相談部門とか、市長は何をしているんやということになりますんで、その責任は学校だけではなくて、今や、昔は教育委員会は別でしたけれども、新しくそれは、小野市はもう十数年前からそれをやっているわけですけれども、当たり前のように、市長部局と教育委員会は、がっちりと手を握って情報を共有しながらやっているということでは、ある意味では、他市町村のとこと比べれば、かなりその点は進んでいると。　しかし、それでもなお、なぜ、今もまだ減らないでふえ続けているのかとか。でも、ほかと比べたら少ないということは聞いているんですよ。しかし、我々の世代から考えたら、保健室に行くのは、よっぽどのことがない限りは保健室に行くことはなかったと思うんでですね。けがとか、体育の時間にけがしたとか、そんなことは当たり前の話なんですけれども、そうじゃなくて、それ以外のことで行くということはなかったです。これが今の時代といえば、今の時代であろうと思います。　一方では、なぜ、それが、そういう原因なのかと同時に、なぜ、もっと子供が自立する社会をもっと構築しないのかと。それを言っちゃしまいなんですけれども、行き着くところはどうしてもこの私の性格というか、子供たちよ、もっと自立せよと、そんなに親に頼るなと、世界に頼るなと、もっとたくましく生きる子供たちをぜひ育ててほしいと。これはもう持論です。雑草のように生きていくことが、私は必ずや、もっともっと厳しい環境になったときに、必ずそれが役立つということですわ。　しかし、もう答弁は、これはこの辺しておきますけれども、とはいうものの、「市長、あなたみたいに強い人ばっかりじゃない、私弱いんですけど」、じゃなくて、悩んでいる子が多いやないですか。その質問をせないかんということは、もうちょっとしまいにわからなくなってくるんですけれども、右行ったり左行ったりということになりますけれども、そういうことです。　これ、質問に対して、お答えしていることになっとるんですかね。教員を減らさないでくださいということについては、先ほど申し上げました。　それからスクールカウンセラー等をもっとふやしたらどうかに対して、ふやすだけではいいことではないということを言いました。もっと大事なことは、何ゆえ保健室に行くのかということを分析すべきやということも言いました。子供たちも自立も必要でしょうと、そのためには、どこで何が起こっているのかという情報をきちっとつかむ仕組み、システムが大事だと。校長は知ってたけど教頭は知らなかったり、先生方は知ってたけど、全然管理者は知らなかったと。そういうことではあかんということですね。今それは、着々とそういうことについては対応をしておりますので、大事なことやと思います。　それからもう一つ。データをもっととるべきだという話がございましたけれども。データは幾らとってもだめである。データを収集して、それをどう分析するのかと。　加えて、どういう傾向にあるのか、少ないから多いから、いいの悪いではなくて、多いは多いなりに、少ないは少ないなりにそれがふえていてるのか、減ってきているのか、それとも横ばいなのかによって対応は全部変わってくるんですよ。　一番大事なのは、少ないそういう対象者が、３年連続でずっとふえ続けているとか、そういう場合は、やっぱり対応せなあかんということです。　つまり、データ収集がまず先決ですけれども、データの分析をして、それに対して個別案件に対してどう対応するか。そういう対応をとらないと、データだけとりました。これでは全く意味ないですよね。　だから、その辺も、先ほどの答弁の中で、お互いでやっておられましたけれども、聞いてまして、データをとることは当然やと思いますけれども、やっぱり、傾向とか推移というのをしっかりと見詰めながら、それに対してタイムリーな対応をする。それが大事だということです。そういうことです。　二つ目の防災。議員おっしゃってましたけれども、私のよく言う、認識学は頭ではなくて体験学に学ぶということ。つまり体験ほどまさるものはないということについては同感であります。　同時に、地域の協力についても、もっと支援をしたらどうかということであったと思いますけれども、そもそも、ちょっと私先ほど来議論を聞いてまして、答弁を聞いてまして、これ教育防災訓練なんですか。地域教育防災訓練なんです。つまり、あくまでも、ある意味では学校を主体にした教育訓練。というのはそれすなわち、生徒を主体にした教育訓練なんです。基本的にはね。この教育訓練が。　それに、地域の人も巻き込んで、防災に対する保護者とか、あるいは、地域の人たちも参画して、それに警察、自衛隊、それから地域の自治会も入ってやろうということなんですね。　でも、基本は、学校において、授業中に、例えば、大地震が起こったときに、基本として子供たちがどういう避難行動をし、どのような、いわゆる保護活動をするかというのを主体にやっている基本の教育訓練。これが地域教育防災訓練のそもそもの趣旨なんですね。　ですから、どうしても、改善をこれからしていかないかんということの答弁もしたんですが、そのとおりなんですけども、基本は、学校現場における子供たちが、私としては、そんなことばたばたせんでもええやないかということやけども、そうじゃなくて、学校現場における教育防災訓練をどうしていくかということですから、その辺、ですから、逆に考えたら、地域の弱者とかそういったもんをいれたり、それからいろんな人に参画するのは、先ほどちょっと話ありましたように、中町等でありましたり、各自治会単位で、いわゆるお年寄りとか弱者も入れた子供たちも入れた地域の身近にある防災訓練というものを今後充実していく。その方向性と、学校現場における、つまり防災の基本から教えるところの学校とは、やはり少しこの差別化していかなきゃならないのかなと思って、それがごちゃごちゃになっているような今、いうような感じがするから、大規模校では、何かぼうっとして見とる保護者だけの人がおれば、生徒がちょこちょこちょこちょこしてて、何か父兄がこちらから眺めているというのは、それは、その目的趣旨が、学校現場における生徒の避難活動を中心とした意識改革とか体験をやろうということが主体なのに、そこに地域の防災経過を絡んでしまって議論するから何かおかしくなっているなあと思って目をつぶりながらそういう感じがしたんですけどね。　ですから、地域の防災訓練が今少ないんですよ。最近では、中町が主体的に自治会長さん、非常に積極的な人なんで、やりましょうという話になってて、行政と防災センターが来られてやったんです。　あの活動を、どんどん広げていくということが、私は非常に大事だろうという、そこが基本なところです。　ご提案の防災士にかわるものとして、老災士という人を。いいアイデアだと思うんですね。これ一遍検討してみたいと思うんです。　ただ問題は、防災のリーダーというのは１人でいいかっていうわけです。　確かに、老災士という、老人の老に、災害の災という、それで士という、１つの資格を持った人、それは、１人のリーダーが、例えば、国とか県とかいろんなところの防災のところへ行って、知識というものをまず、いろんな形で入れながら、あるいは、災害地へ派遣をして出張したりして、市がちゃんと公金を支出して、勉強をしてくださいとか。いわゆる現場を見てくださいというようなことに対して、そういうことをして、ある一定の資格と要件は市が決めた人に、防災士イコール老災士、つまり、６０歳以上の人たちで元気な人がいっぱいおるんで、そういう人たちに、あるいは過去に消防士をやった人とかいっぱいいらっしゃるわけですよ。過去で企業の中で、管理者として防災訓練のリーダーをとった人もたくさん今やいらっしゃるんですね、　経験を、その教訓としてどう生かすかという人材はたくさんあると思うんですよ。ただ、災害において、リーダーが１人でやっていくというのは非常にこれ何かをまとめていくということは、リーダーが１人おるかどうかで。強烈なリーダーがおるかどうかは今、その組織を活性化するためには非常に大事なことなんですよ。　しかし、一方では、地域社会の中では、全員がやっぱり老災士、防災士にならないとだめだと。つまり、皆で意識改革をして皆で自分たちを町を守るという必要性のほうが私はもっと大事やと思うんで。だから、知識を習得する上において、防災士イコール老災士を育成するという、グッドアイデアと思うんですけれども、しかし、それが全員が、少なくとも役員さんは毎年変わっていくわけですけども、その人たちが自治会の会長イコール今現実を、災害時における防災のいわゆるリーダーとして活躍をしていただくと。それの活躍できるリーダーが、しっかりしてるところとしっかりしていないところによって、例えば、変な言い方ですけれども、私はそれを尺度と言っているんですけれども、火災報知機の加入率が低い、フェニックス保険の加入率が低いと。私は全部の町の、見とったら、区長さんの顔が見える、加入率の低さが見える。文句だけの言うところが見えるってすぐわかってくるんですよ。そのくせ、防災意識の低いとこほど、「この道路、市長、安全上早く舗装をしてください」と、こういう話になってくるんですよ。　ですから、そうじゃなくて、全てがそういう意識を平準化させるという意味においては、ある意味、多くの人たちが、防災士になることのほうが大事かなと、そのように私は思うんですけれども、決して、でも、要するに、リーダーは必要だけれども、皆が防災に関してはリーダーになるべきというその理念からすると、特定の人に防災士というアイデアとしてはいいんですけれども、どれだけの活躍ができるかという。　それはやっぱり自治会の会長なり、区長さんが。私はそのリーダーを兼ねるべきである。つまり、頭がたくさんあると、災害時においては、指揮命令系統がはっきりしない。　これは危機管理の絶対的な必要なことであって、その辺のところから考えると、組織というのは、一本化して、できるだけシンプルな組織体形にしていくほうがやっぱり動きやすいんではないかなという感じはしますね。そういうところです。　あと、なんか抜けてましたでしょうか。市の支援。防災訓練に対する市の支援。ですから、市の支援はどうするかについては、それは、必要と認めて、成果が認めるんだったら、市はそれに対して支援はしていきます。我々の財政状況から考えれば、防災というのは、一番大事なことであって、市民の安全安心を守ることこそが第１次的な必要としてのリーダーとしての職務でありますから。　それに対して、必要なことであるならばその予算は、私は積極的につけていきたいし、支援体制もしたいと思います。　ただ問題は、先ほど言うたように、機能があって、組織がある。つまり、何ができるかということに果たし得る役割があって組織がある。組織があって機能があるんじゃないです。　というように、予算があって何かやるんじゃなしに、何がやるということがあって予算があるということにしますと、じゃあその予算を出すに値する成果とか、それだけの役割が発揮できるかどうか。つまり、機能があって、組織があるんであって、組織があって機能があるんではないです。　ともすれば、行政というのは、先に組織をつくってまうと、そこに予算をつけるとか、あるいは何かの値をそういう役目を与えます。そこに予算をつけます。やるんですけれども、そうじゃなくて、何をするんですかと、何ができるんですかということを見た上において、予算をつけていくと。基本的な考え方はそこなんで、そういう点、で成果があると見定められるならば、予算をつけていってもいいなと思います。支援策も支援策イコールということはそれ予算ですから、つまり、市民の血税を効果的、効率的に使うということですから、それは、支援というのは有形と無形の支援があるということですね。具体的な行動もあるし、そういう意識の面での支援というようなことです。　ですから、体制だけを整えるという意味合いではないです。支援というのは。それで、その意味で、市の支援ということでよろしいですか。何か抜けてませんか。 ○６番（高坂純子君）　　議長。

○議長（岡嶋正昭君）　　はい。どうぞ。 ○６番（高坂純子君）　　申しわけございません。先ほどの老災士の件なんですけれども、老災士というのは、おの検定のように、皆さんに、防災のことをわかっていただこうという意味の老災士ということで、私はお話をしたつもりでございます。申しわけございません。 ○市長（蓬莱　務君）　　ですから、そういう人をたくさんつくるということは、知識を習得するする人をたくさんつくるというということだと思うんですよ。　しかし、知識を習得したことと、行動には結びつかんのですよ。ね。そして、知識を得た人は、「区長さん、あんたこんなこと言うて防災やっとるけども、そんなんあかんで、これはこうやで」と言う人がたくさんおったとしましょう。リーダーはどうします。「じゃああんた勝手にやってくださいよ」と。組織は潰れるんですよ。ね。これは、会社でとか、あるいは我々の組織のように、市長が「こうや」と言うたら、副市長が「動け」。これ動きますわ。少なくとも反論はしますけどね。　でも自治会はそうはいかない。皆のやっぱりね、本当の意識、意思の疎通をして、皆でやろうということの中で、たくさんの知識を持つことと、リーダーシップをとることは別なんですよ。　ですから、そういう意味では、老災士をして、おの検定のように、知識をふやすための機会とか、それに対して、一つの称号的な形で老災士というものを与えて、バッチをつけたら、極端に言うたら、この人は防災に対して非常に詳しい田舎の防災士という人やということでなるということはいいと思うんですよ。　ただ、そのときに大事なことは、それは、日ごろの活動の中でいいんですよ。でも、我々は日ごろの活動を何ぼやっても、災害が起こったときにどう人は行動するかっていうその人の価値は決まる。そのときに、一番大事なのはリーダーがどう動くか。リーダーとは、我々はここでしたら、市長をトップとして、災害対策本部を開きますよ。もう私も、就任して何回開いたかわかりませんけれども、そういう防災対策本部を開きます。　でも、自治会になったら誰がやるかいうたら、毎年かわる人であったとしても、やっぱり自治会長さんが、地域に密着した自治会長さんが意識改革をして知識を得てもらって、そして役員さんがおるわけですよね。その下には。評議員だったり、あるいは理事さんとか、副区長さん以下会計さんも含めて、いっぱいその組織というのはどの地域にもあるわけですよ。その地域の人たちをまとめる人たちがこれでいこうと。今、今助けだそうとか、これでいこうとか、あそこでまず助けに行ってくれとかという話は一時的にはやっぱりリーダーシップを取るのは自治会長さんであり、区長さんやと思うんですよ。　そのときに、その配下に知識を持った、いうたら、検定者としておる。これはもうどうぞご自由にという考え方です、私は。　でも私は、老災士とか防災士という名前を仮にとったとしても、その人たちに頭だけ理解をしても、行動できる指揮者でないとあかんわけですよ。危機管理は何が大切かていうたら、頭でわかっても行動する人がね、リーダーシップとって、指揮命令を出さないかんのですよ。　大きな、今回東日本大震災ですね、学校への避難活動に対して、先生方はよかれと思ってそこへ逃げた。そして子供たちもそこへ逃げた。でも、子供たちは、中には、あそこへ逃げんとあの山に逃げとったらよかったという人もおったんだけども、命令した、あるいは指揮命令した人が、結果として先生方のリーダー、ここにおろうという判断をしたわけです。　結果として、その判断は裁判で非常にかわいそうやと思うんだけども、これからどう進展していくのかはよくわかりませんが、それは、そこで、指揮命令をとった、つまり学校側の責任とこうなったんです。一時的には。　そやけど、マニュアルその他考えたらここに避難することになっとったんじゃないかと。でも、臨機応変に考えたら、あのときに、たった、あと数分に行ける山へなぜ逃げなかったのか。誰かのリーダーが、ルールはこうやけども、臨機応変にあっこへ行こうって言うてたら、あの数十人の方々は亡くならなかったかもしれないと。これは、私たち人ごととしてね、よそごとに対して失礼なことは私言えないんで、これ以上発言は言いませんが、でも、結果論だけども、私はやっぱり災害時において、一番大事なのは、誰かに絞るという。　小野市は、余談になりますけれども、最後にしますけれども、消防署の統廃合がございました。加西市と西脇市と加東市は消防署を一本にして統合しました。けど小野市はしなかった。危機管理は大きくなって仲よしクラブやったら絶対だめやと。指揮命令は一本やと、小野市は合併はしないということでしたんです。　今、近隣市の悪口を言っとるんやなくて、近隣市は、やっぱりあれは、ごみ処理やなんかは一緒にしたほうがええかもしれへんけど、防災という安全管理に対しては、組織の肥大化は、機能の低下につながると、私は考えるん。組織が大きくなればなるほど、それは、果たし得る役割が低下するという。　だから、組織が大きくなる。緊急時においては、自衛隊にも、それから、警察も近隣市の応援部隊に来てもらうということは、これは、もう協定を結んでいるから当たり前の話ですから、しかし、一時的な初動の行動としては、やっぱりリーダーシップをする人たちが指揮命令をどう出すか。これが危機管理の原理原則。　ですから、提案としては非常にいいんですけれども、しかもこれやることに対して決してデメリットはないですよ。なぜならば、防災に対する知識を習得する人がふえて、かつそれに検定的に称号を与えるということですから、いうたら、バッジでもつくったらええと思うんですよ。１日１万歩運動で、１万歩走った、歩いた人には何かバッジしてましたやん。動機づけやね。モチベーション、動機づけをするという意味ではいいと思うんですけれども。　でも、危機管理がそんなきれいごとやないんですよというもう一つの考え方もしっかりとやっぱり持っていかなきゃならないというのは行政の立場ですので、その辺はご理解いただきたいと。しかし、おもしろいアイデアだと思いますんで、一度検討、名前は老災士というたらなんかちょっと元気がないからね、もっとこの、もう少し、何ていうんかな、ちょっと今、アイデアございませんけど、ね、何とかマンとかいうような何かね、もうちょっと元気な名前でやって、その人が、例えばバッジつけとる人が、この人は防災に対して非常に勉強した人で、地域のリーダーに対してものを言える人で、しかもなかなかやる気もある人で。せめてそれに、手当が月に１万円くらいなんか特別に手当が、防災意識とかでついたらいいやろうけど、まあ、それもボランティアの世界やと思いますね、何かわからんようになりましたけど、以上答弁といたします。 ○議長（岡嶋正昭君）　　以上で高坂純子議員の質問は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。　再開は１１時４０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時２６分　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時４０分 ○議長（岡嶋正昭君）　　ただいまから会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質問であります。　次に、平田真実議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　（平田真実君　登壇） ○３番（平田真実君）　　無会派の平田真実でございます。　私からは、３項目質問させていただきます。　第１項目、保育料の助成について。　答弁者は、市民福祉部長お願いいたします。　小野市では子供を産み育てたいまち、将来を担う世代の広がりある未来の創出を目指し、本年度から目玉施策の一つとして、４歳児５歳児の幼児教育・保育料の無料化を実施しています。　本年３月の第４００回定例会でも、この施策の目的と、市長からはその理念についてもお伺いしました。　小野市は、パフォーマンスではなく実質的に義務教育化している４歳児５歳児の教育を、国家として無料にすべきだという考えのもとで、市民であるお母さん方に働きやすい環境を整えるため保育料の無料化を実施されるとのことでした。　その際に、認可外保育施設や企業内保育施設への対応などの個別案件はたくさん出てくることも想定されていますが、まずは理念を考え、その上でルール化をして小野市の基準に基づき認可外保育をサポートする旨のご答弁がありました。　先般の第４０３回定例会常任委員会では、認可外保育施設利用者に関するサポートは上限月額１万円、９月１日までに在籍している児童にのみ助成するという説明がありましたが、小野市の理念に基づき個別案件に対してどのようにルール化されたのか、当局の考えをお伺いします。　第２項目、英語教育について。　小野市は１６カ年教育の推進の具体的な取り組みとして、国際社会の中でたくましく活躍できる学力の向上の推進を挙げられています。全小学校に外国人指導助手であるＡＬＴの配置をするなど小学校での外国語教育にも力を入れておられます。　これからの時代を担う小野市の子供たちに、実効ある英語教育を提供するため、次の２点について、教育監にお伺いします。　１点目、ＡＬＴの活用について。　ネイティブな発音や表現に触れることを目的として、市内の小学校に５名、中学校に２名のＡＬＴが配置されていますが、どのような活用をされていますか、またその効果についてお伺いします。　２点目、ローマ字教育とおの検定英語版の成果について。　おの検定英語版は、中学生から取り組まれ、小野市立図書館で毎月開催されるおの検定で市民の方にも広く受けていただいています。１１級から１級まで等級があるわけですが、１０級ではローマ字を平仮名にしたり、平仮名をローマ字にしたりという内容があります。学習指導要領では、ローマ字学習は小学校の国語編で解説されていますが、おの検定英語版に取り入れられた経緯と、学校教育の場におけるおの検定英語版の成果について、お伺いします。　第３項目、児童館について。　児童館チャイコムは、子育てを社会全体で支援し、安心して子供を産み育てることができる子育て支援の拠点として平成１４年にオープンいたしました。チャイコムでは、子育て中の親子の交流などを通して子育てを応援するため、平日の午前１１時から３０分間保育士の職員が中心となり、楽しい遊びを提供されています。また、お父さんと子供のふれあい遊びをするパパサタサロン、地域に出向く出前児童館、保健師・栄養士・保育士によるにこにこ子育て相談、ほかにも、子育て講座や子育てグループの育成等に取り組んでおられます。今後も子育て中の皆様に安心して利用いただき、子供たちが利用したいと思える児童館を維持していくために次の３点について、市民福祉部長にお伺いします。　１点目、遊戯室・幼児室での安全対策について。　遊戯室・幼児室は幅広い年齢の児童、乳幼児が利用できるようになっており、開放的な空間になっています。中には元気に走り回る子供が見受けられ、よちよち歩きの幼児たちが危険な目に合うこともあるようです。また、どのようなものでも口に含みたがるのが子供の性ですが、感染症が流行する時期には保護者の方から不安のお声を聞くこともあります。遊戯室・幼児室での安全対策への取り組み状況について、お伺いします。　２点目、玩具の更新及び選定基準について。　遊戯室・幼児室内にある玩具の更新と選定の基準について、お伺いします。　３点目、これからの児童館チャイコムについて。　オープンして１４年が経過しましたが、今後の児童館のあり方や方針について、当局のお考えをお伺いします。　以上で、一度目の質問とさせていただきます。 ○議長（岡嶋正昭君）　　質問に対し、答弁を求めます。　市民福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部長　登壇） ○市民福祉部長（松井　孝君）　　第１項目、保育料の助成について、お答えいたします。　小野市では、地方から国を変えるとの考えのもと子育て支援のさらなる充実を目指し、４歳・５歳児の保育料無料化に取り組み、女性が働きやすい環境づくりを進めているところであり、この考えは、近隣自治体などへの広がりも見られるところでございます。　そこで、お尋ねの個別案件に対してのルール化等の考え方についてでございますが、小野市では待機児童がないという状況のもとで、市内の保育所は、地元地域の方々からの協力や後押しにより成り立っており、今後の少子化を踏まえ、地域コミュニティの活性化や保育のさらなる充実のためには市内認可保育所の利用促進を図ることを優先すべきであるとの方針であります。そのような中において、認可外保育施設等を利用される場合など、みずからの意思で市内保育所と違った付加価値を求められての利用に対しては、相応の負担をいただくこととしたところでございます。　助成金額の算定については、認可外保育施設の利用料は市が決定するものではないこと、同じ施設を利用している保護者間で、所得により市からの助成金額が異なることなど不公平感を生じさせないため定額とし、４歳・５歳児の保育料の平均、市立幼稚園保育料などを総合的に勘案して決定した次第でございます。　また、９月１日までに在籍しているお子様を対象とさせていただいたのは、発表した時点で、利用されている認可外保育施設に在籍されているお子様について、転園などの検討に十分配慮する中で卒園までの在籍可能な期間を対象とすることとし、市内の認可保育所の優先利用の促進につなげることにしたところでございます。　第３項目１点目、遊戯室・幼児室での安全対策への取り組み状況について、お答えいたします。　児童館においては、各事業での事故や施設・遊具のふぐあいによるけがを除いては、原則、保護者等の監護のもとでお子様の安全を確保いただくことをお願いしております。　しかし、幼児室や遊戯室においては、保護者がひやりとされることが予想されますので、入館時において、保護者の皆様に館の利用ルールなどについて説明するとともに、この注意事項などを壁に掲示するなど保護者に注意喚起をしているところでございます．　特に、混雑時には職員が児童に対して諭すように注意をしたり、館内放送での注意喚起を実施いたしております。　次に、感染症への対策につきましては、館内の換気や床暖房等の適正な温度管理、Ｏ１５７やノロウイルス等の感染症に対する予防対策の掲示やチラシ掲載による周知、館の入り口にはジェル状の手指消毒剤を備えることで、季節的に流行する感染症に対する対策を実施しております。　今後も児童館利用に際して、利用者の皆様の安全安心につながるよう、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。　次に２点目、遊戯室・幼児室内にある玩具の更新と選定の基準について、お答えいたします。　児童館チャイコムでは、遊戯室・幼児室内を中心に、ままごと遊び道具や木製の積木などの小さな玩具から約１メートル四方の室内用滑り台のような大型遊具など多くの遊具を設置しております。　まず、ご質問の遊戯室・幼児室内にある玩具の更新についてでございますが、大型遊具は１０年、小型玩具は３年をめどに、修繕の可否、経年劣化やニーズ及び使用頻度などを考慮し、更新等について検討いたしております。　次に、選定基準につきましては、厚生労働省の指針にある「児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにする」ことに沿う玩具、遊具を選定対象としており、具体的には「バランス感覚を養う遊び」や「ごっこ遊び」など、遊びを通じて五感や想像力を育てるための一助となるものであること、利用する対象児童の特性などを考慮すること、そして、保育士等の専門的な意見を加えることなどを選定の基準といたしております。　次に３点目、これからの児童館チャイコムのあり方や方針について、お答えいたします。　児童館チャイコムは、子育てを社会全体で支援し、安心して子供を産み、育てることができる子育て支援の拠点を目指し、平成１４年８月の開館以降、三つの基本方針、すなわち、一つに市内保育所及び関係機関との連携を密にした運営、二つに女性の参画と協働型の運営、三つに地域ボランティア団体等の参画と連携を密にした運営をもとに運営に取り組んでまいりました。　現在もこの方針をもとに、児童の健全な成長発達を促進する場、仲間づくりをする場、相談の場の三つの機能を有効的に発揮する施設として運営に努めているところでございます。　そこで、議員お尋ねの今後の児童館のあり方や方針についてでございますが、開館時から今に至るまで、多くの利用者の方々からの支持をいただき、運営を行ってきた中で、今後も、当初からの運営理念・基調とする点は継続しつつ、核家族化など家庭環境の変化によるコミュニケーションや経験不足等からの子育て世代が感じる負担感や孤立感を和らげるための仲間づくりや親子のきずなづくり、そして、多様な生き方を認め合う心を育む子育ての気づきや学びの場の役割を果たすための施設運営に向け、時代に合った新たな価値観の創造に向けた活動やＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（岡嶋正昭君）　　次に、教育監。　　　　　　　　　　　　　　　　（教育監　登壇） ○教育監（服部公一君）　　第２項目１点目、ＡＬＴの活用について、お答えいたします。　本市の小学校外国語活動は、担任とＡＬＴによるティーム・ティーチングの学習形態で、小学１・２年生は月１回、３年生以上は週１回の英語活動を実施しております。　英語教育には「話す」「聞く」「読む」「書く」という学習領域がありますが、小学校の外国語活動では、実際の日常生活で用いる挨拶や会話を中心に、発音や聞き取りの学習を行っています。　文法上の決まりを学ぶことも大切ですが、英語嫌いにならないように、授業に英語を使った歌やゲームを取り入れたりして、会話や発音を楽しみながら興味・関心を高めています。　その中で、ＡＬＴの果たす役割は大きく、「話す」「聞く」「読む」の学習において、絵や単語を書いたフラッシュカードを示しながら、ネイティブな発音を繰り返し、ジェスチャーを交えながらエネルギッシュに指導補助の責務を果たしております。　ＡＬＴ活用の効果としましては、何といっても早い時期からネイティブな発音による英語に触れることにあり、修学旅行先の奈良・京都では、外国人観光客に積極的に話しかけている光景が見られるようです。　また、異文化理解が芽生え、外国人に対する親しみがわき、早くから国際感覚が身についてきたと感じているところです。　次に２点目、ローマ字教育とおの検定英語版の成果について、お答えします。　おの検定英語版につきましては、現場の先生方の「英語科の基礎・基本を定着させたい」という思いから、平成２４年度から始めたものです。　そのため、教科書に準拠したテキストを作成したり、覚えてほしい英単語はトピックスとして掲載するなど、先生方の意見を多く取り入れています。ローマ字につきましても、中学校教師の強い要望から取り入れたものです。　議員ご指摘のように、小学校段階では、ローマ字の習得は国語科の教育内容に組み入れられています。国語科でローマ字を取り入れるのは、国語の決まりを明確にできること、日本語の変化がよく理解できること、正しい発音の指導に役立つことなどが理由に挙げられます。　一方、おの検定英語版にローマ字を取り入れていることにつきましては、小学校で習ったアルファベットの読み書きの復習のためです。　このことは、中学校の漢字検定や計算検定でも同様で、いわゆる小中一貫教育の滑らかな接続に当たるところでございます。　英語検定の成果としましては、本年、当初の検定では合格率が約７０％で、そこから再チャレンジすることで、毎年確かな成果が出ております。東北大学川島隆太教授からの助言では、単語を読み上げながら書くことで一層効果が上がるということですので、現在、その取り組みを展開して奨励しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（岡嶋正昭君）　　１２時になりますが、議事の都合によりこのまま続けますので、よろしくお願いいたします。　答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　平田真実議員。 ○３番（平田真実君）　　それぞれにご丁寧なご答弁いただきましてありがとうございました。

　では、私からは第１項目、保育料の助成については、市長に再質問させていただきます。　本年３月の第４００回定例会に、少しだけ時間を戻させていただきたいと思います。　私の思いは、その際にも述べましたが、前回傍聴されていない方のためにも、再度申し上げます。　小野市の４歳、５歳の幼児教育・保育の完全無料化の理念からすると、一億総活躍社会を目指す我が国にあっては、夜勤になる方が事業所内保育施設を利用したり、介護の人材確保という点で、介護施設等では、事業所内保育所への整備が進められたりという現状から、今後もさまざまな各家庭のケースに対応し、保護者の働きやすい環境を整えるために、認可外、認可にとどまらずサポートをするべきではないか。　前回、３月に関しては、認可外保育施設の中でも、特に事業所内保育所へ預ける場合についての思いを述べさせていただきました。　その際の市長のご答弁からは、私と同じ思いであったように私は感じています。それから６カ月、第４０３回定例会の常任委員会では、平成２８年９月１日までに認可外保育施設に在籍している４歳児・５歳児のみに助成するということになったと、当局よりご説明がありました。　ということは、どのような理由であれ、これから認可外施設、事業所内保育施設に通所される児童は、無料化の対象外になるということです。　３月にいただいた答弁をもとに、小野市は将来を見据え、国家の動向を見据え、国家をも変えるという意気込みで、働く保護者に本当に寄り添った施策をされるという理解をしたので、この施策に私は賛成いたしました。　働く保護者に公平に寄り添った施策でないのなら、無料化の前に、幼稚園や保育所の認定こども園への移行、もしくは幼稚園や保育所で働く方々のサポートのより一層の充実が先決なのではという思いを従来より抱いていました。　この事業は、市長のおっしゃった理念との間に、私はずれが生じているように感じています。　先ほどのご答弁でいただいた実施に当たっての個別案件に対するルールは、３月に市長が抱かれていた理念がきちんと事業化されているのかどうかということをお伺いいたします。　第２項目については、１点目と２点目、それぞれに教育監に再質問いたします。　１点目のネイティブな発音や表現に触れるという点で、ＡＬＴを活用したフォニックスの推進について、質問いたします。　小野市は、夢と希望の教育振興計画の中で、国際社会の中でたくましく活躍できる心豊かで自立した人づくりを基本理念に挙げられています。　目標の背景には、社会情勢の急激な変化としてグローバル化を挙げ、その中にも英語力の育成があります。　小学校１年生から外国語活動として、ＡＬＴから生きた英語に触れ、子供たちにとっても英語になれ親しむためには、すばらしい取り組みだと考えています。　言語習得は、まず聞くというところから、次に話すということができて、そして読み書きができるようになります。　フォニックスとは、英語圏の子供が英語を学ぶ方法として一般的な指導方法で、日本ではまだまだ浸透していませんが、大阪府等で導入されています。　フォニックスとは、具体的に申し上げますと、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」というふうに、アルファベットの名前だけを覚えるのではなく、「ア」「ブ」「ク」というような本来の発音方法を学習する指導方法です。　こう聞くと、単純で当たり前のことのようにも聞こえますが、奥が深くイレギュラーな読み方も含め、正しい発音方法を指導することが重要であり、英語に触れる低年齢の段階でフォニックスを導入することに大きな意味があるとされています。　小野市における外国語活動の中でのフォニックス活用の実情をお伺いいたします。　２点目のおの検定英語版のローマ字教育についてですが、前提として、やはりローマ字自体は英語ではないということ、英語教育の中で、そのようにローマ字に触れることがいわゆる日本語英語、学校でたくさん単語を覚えたのに通じないという机上のみの英語教育を育む一つの要因ではという懸念も指摘されています。その点については、どのようにお考えかお伺いいたします。　３項目めの児童館については、市民福祉部長に２点、再質問いたします。　近年、児童館のあり方も多種多様になってきています。そんな中でも、小野市の児童館は、子育て中の方々にとって魅力ある施設であり続けなければなりません。安全対策という点では、もっと職員の方が事務所から出て、職員の方による遊戯室や幼児室等館内の見守りというよりは、利用者とコミュニケーションを図ることが必要ではないかと考えます。　そんな中でも、事務所、奥の中庭、子供にとって魅力的な大きなかばさんが館内から見えるんですけれども、現状、その中庭は利用することができず、もったいない空間のようにも感じますが、まず１点その点について、どのようにお考えかお伺いします。　２点目は、子育て中の方にとって、行きたくなるような魅力ある施設を維持するために、その時々のニーズに沿って、さまざまな角度から再度チェックしていく必要が重要ではと思います。　先月の神戸新聞では、市内の企業様がチャイコムに知育遊具を寄贈されたという記事を拝見し、非常にありがたく思いました。　更新の際には、現在のニーズに合った知育玩具の選定が重要だと考えます。　チャイコムを運営する上で、現在ある玩具についてどのようにお考えかということをお伺いいたします。　以上で、私からの再質問といたします。 ○議長（岡嶋正昭君）　　再質問に対し、答弁を求めます。　教育監。 ○教育監（服部公一君）　　２点ありましたが、１点目のＡＬＴの現状というところのお話で回答させていただきます。　議員ご指摘のように、フォニックスの学習法と言いますのは、単語を見て、アルファベットを見て、それを発音を関連つけて覚えていくという、発音を重視した教育指導法、学習形態の１つだと思います。　この学習形態につきましては、実は、小野市の場合も、平成１７年に、今から１１年前ですが、小学校に英語活動が入るだろうということの情報を知り得ましたので、実はその１年前に中学校の英語の先生に全部集まっていただいて、小学校に担任の先生が全部英語をするということになってきていましたので、小学校の全先生にも集まっていただいて、月に１回程度の研修会を、夏休みには週１回程度やりまして、いろいろ状況を聞きながら、先生方の声を把握していきました。　そうした中で、その中の１つに、今確か平田議員がおっしゃった、１つのフォニックスの授業方法があるから、これを何とか取り入れてみるということで、一遍講師を呼んでほしいという声もありましたので、実は一度だけ講師さんを呼んで、研修会を持ちました。　そういった中で、確かに幼児期の段階で正しい発音を身につけていくことが非常に効果があるなという研修会を持ったわけなんですが、そうする中で、じゃあどうしようかということになったときに、今中学校がやっているＡＬＴを全ての小学校に配置していただいて、ネイティブな英語を一緒になって学ぶ、そういう発音を学ぶというところからやったらどうだろうかという意見が強くなりまして、実は翌年から、今から１０年前ですか、全小学校にＡＬＴを配置するという体制を近隣市より一足先に導入をして、現在に至っているというところです。この学習方法というのは、今平田議員がおっしゃった発音を重視するフォニックスの授業形態と相通じるものだと思っております。　学習の外国語活動について、そういった形でＡＬＴを中心に実施しておるところでございますが、ＡＬＴにも実は活動年数がありますので、初めて来たＡＬＴと５年、６年いるＡＬＴとは随分キャリアの差がありますので、この差が小学校に入ったときに、成果に影響が出てはいけないというわけで、市教委では、最近は月１回、ＡＬＴにレッスンプランを書いていただいて、それを持ち寄って、その中で、みんなが平等に同じような授業内容で、学習形態で、同じように成果を上げようということで、そうやってＡＬＴの配置については、気を配りながら授業を展開しております。　こういったところで、ＡＬＴの現状としては、非常に大きな成果を生んでいるというところをお話しさせていただきたいと思います。　もう１点は、英語でローマ字を書くのは、勉強するのは、１つ私には懸念があるというお考えだったと思います。今も答弁の中で申し上げましたが、ローマ字は小学校の３年生で習得するようになっています。　しかし、その習得する時間というのは数時間なんです。小学校で学ぶ英語活動では、言葉として話すことは十分できるように、聞くことも堪能になってきたんですけども、書くことについては、小学校では、外国語活動では、直接的に扱いません。　したがって、アルファベットを習う、ＡＢＣを習うのが小学校３年生の国語科が初めてで、そこから数時間習って、あと４年生、５年生、６年生はローマ字の時間がないんです。ということになると、中学生の最初の段階で、ローマ字が全ての子が書くことが、大文字、小文字できているかとなると、実は余りできていないという様子も定着してないところがありましたので、中学校の先生から、ローマ字を定着させる必要があるから、何とか英語検定の中にぜひ取り入れてほしいという強い願望を取り入れておりますので、英語検定の中学校バージョンのスタートにそれをおいているということで、これも英語経験者の教師の熱い思いであるというところも、ぜひ酌んでいただけたらというふうに考えております。　以上、再質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（岡嶋正昭君）　　次に、市民福祉部長。 ○市民福祉部長（松井　孝君）　　再質問にお答えさせていただきます。　まず児童館の中庭部分、利用できないところがあるという、そこの利用についてということでございましたが、児童館を利用していただくに当たりましては、安全、それから安心、特にお子様の安全・安心という部分を最優先に運営管理をさせていただいております。　そういった中で、先ほど議員のほうから安全対策というお言葉もいただきましたけども、基本的に児童館を利用いただく。特に靴を履きかえての利用ということになりますと、正面玄関のみを現在利用いただくというような形でご利用をいただいております。　先ほども答弁申し上げましたが、正面玄関を利用していただく。入られてすぐに、いろんな利用の際のお願いということも含めて、保護者の皆様方にお伝えをさせていただいているということも含めて、正面玄関のみと。また、いろんなところへ、靴を履かずにお子様が不意に出られてけがが起こってはいけないと、子供さんのけが防止という観点もございます。　そして、何よりも、最近いろんな不審者対策といいますか、何かそういう危険回避という部分も含めて、死角になるような部分に不意にお子様が行かれるということがあってはいけないということで、利用に際しての最低限の制約というんですか、そういう部分を設けさせていただいております。何分、お子様、ご利用者様の安全・安心のためということで、ご理解のほうお願いをしたいなというふうに思っております。　次に、児童館の遊具と玩具、これについてどう思うかということでございますが、遊具、玩具につきましては、これも利用者の皆様方、大切にご利用いただいているということで、長く使える遊具、玩具を設置をしているものもございます。限られた予算の中で更新ということで、先ほどの申し上げましたように、選定基準を設けて、いろいろ検討を加えながら、取り組んでいるところでございますけども、そういうニーズという部分も含めて、今後更新に当たっての精査の中に、そういう部分もちょっと加味しながら、検討を加えていきたいなというふうに思っております。　以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（岡嶋正昭君）　　次に、市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再質問にお答えをいたします。　保育所代金４歳、５歳児、所得制限なしの完全無料化ということを小野市は発表したわけでありますけれども、ただし、それは認可外保育所は、その対象にならずということに対して、私のほうが３月の議会でその方向性を示したことと変わってきてるんじゃないかなと。あるいは、結果としては、認可保育所と認可外保育所については、明らかに差がついたのは、ちょっと納得いかんという、そういう思いであろうと思いますけども、先ほどの答弁の中にありましたけども、３月のときに申し上げたのは、やはり一億総活躍社会も含めて、そして女性がもっと働く環境をつくっていくと、そして子供たちを取り巻く環境は大変厳しい中であると、そういう中で、小野市の場合は、早くから中学３年生までに医療費を完全無料化をしたり、あるいは、今回は高校生までやるということをやったり、そして、今回保育所代金というのは、非常に働く女性も含めて、何のために働いているか、まるで保育所代金を稼ぐためにといったらおかしいですけども、そのために多くの自分たちの頑張ったものが保育所代金に消えているという実態系があると。それらに対して、基本的に少しでも軽減できることはできないかという意味合いで話をさせていただいたわけですけども、私は国家として、この種のことは、一億総活躍社会で女性がより働きやすい環境で、より子育てのしやすい国になるためには、まさに地方から声を上げて、地方から国を変えると、この思いは今も全く変わっておりませんし、こういうようなことで、小野市の医療費無料等を決めまして、いわゆるペナルティーを課せられながらも、小野市はやってきたと、結果的にどうでしょうか。他市は同じように、それに画一的に横並びの仲よしクラブというのは、大変好きな行政でありますけど、これは後からついてくると、予想どおりでありますし、また、好むと好まざるにそうせざるを得ないと。ただしこれは、国家としてそうあるべきなんですね。その理念が変わってないということを最初に申し上げました。　しかし一方では、行政の経営者として考えたときに、じゃあ小野市長として考えたときには、先ほど来申し上げておりますように、小野市の場合は、１４園の保育所というのは全ていわゆる私立の法人としてやっておられるわけです。そういう中で、じゃあ小野市は都会と何が違うか、待機児童がないということがあります。待機児童がないのにかかわらず、小野市以外の保育所へ、あるいは認可外保育所的なところへ行っておられるということは、じゃあ小野市の幼児教育、保育所教育というのはレベルが低いんですねということを、ある意味では言われてもおかしくはないわけでありまして、大変厳しいと言っても、その負担金が高くても行けるというのは、その家庭環境にあるということなんです。つまり所得を含めて、非常に恵まれた環境にあるということであります。それらを考えていくと、行政も経営であるという観点からいくと、認可外も認可内も同じように一律４歳、５歳児は全て所得制限関係なしに無料にするには、待機児童がないという実態系からしても、まずは小野市の保育所を信じて、小野市の保育所へまず入るというのが先決であると。　でも、負担がふえても、私は小野市以外のところへ認可外のところへ行かせたいというのは、それは親の判断でありますから、それはもうご自由にどうぞということであろうと思います。　そういったことで、待機児童がないという実態系、それから、もう一つは、この小野市の１４園の保育所というのはどうされているか、大変多くの地元の協力、そして卒園時には遊具等も含めて、みんなの思いでもって設備を充実したりして、地域に密着した保育所として、今日まで育ってきて、そして多くの子供たちを育てて、そしていわゆる小学校へ入学していると。　じゃあ、その後の教育委員会のほうでは、小野市の保育所へ行った人たちが、じゃあ学力等において、そういう専門的なところへ行った人と現実問題として、差が極端についているかということは、教育委員会で精査しましたけども、そんなことは全くないということでありますので、私からすれば、小野市に待機児童がない以上は、市民の意識改革も含めて、自由にどれを選ばれることは勝手でありますけれども、しかし、それは基本的にはまず小野市の保育所へ入っていただくということが、まず先決であろうと思います。　それともう一つは、細かい話になりますけども、授業料が極端に言ったら認可外で１カ月１０万円だとしましょう。そういうような状況であったとしても、非常に高度なのをやっておられるので、毎月それを片や２万円、片や１０万円、いや５万円としましょう。そのように明らかに違いがあって、それで同じようにするというのは、これは基本的には、少しおかしいんではないかと。ちょっと例は悪いですけど、私は公立の学校へ行きました。でも私は、こういう目的で私立の高校へ行きました。授業料は、ひとしく教育を受ける必要があるから、授業料を同じように無料にしてくださいということは、じゃあ果たしてそれ国民は、あるいは我々市民からしても、受け入れるだろうかということであります。　そういった観点で、理念としては、私は申し上げたのは、国家として、４歳・５歳児も含め、ものだけではなくて将来、好むと好まざるにかかわらず、幼児教育における費用は国家として面倒を見るべきやと、医療費も見るべきやというのは、全く変わっておりません。　少し少しそれを言い続けた、小さな市からの発信が明快に変わってきて、そして、医療費なんかは、今やペナルティーを課すとか、これ課すのはやっぱり問題だろうと、せめて今度３歳児までのとか、どこの段階でペナルティーを課さないとかいうことまで、今国で議論されています。　このように、小さなうねりが大きなうねりとして国家を変えていくんですよ。そういった意味で、私たちは最初スタートしようということで、この医療費の無料とおんなじ観点で、幼児教育に対する無料化を決断したと。　一方では、行政の経営者として、小野市の市長として、考えることは小野市の財政状況を含めて、公平公正感を見たときには、どうして小野市の保育所がそんなに信頼されないんですかと。一方では、そういう声なき声もやっぱりあるわけですよ。　ですから、もし小野市の保育所へ行こうと思ったけども、いっぱいで入れないと、やむを得ず他の保育所を選んだ、その結果が非常に高くついた。これならわかるんです。その状況に小野市はないわけでありますから、自分の意志において、自己責任において決められた、そこに対しては、応分の負担というのを減額というのは、やむを得ないということになっております。　もう一つは、ここでは答えるのは、非常に、あったのは、これははっきり申し上げておりますけども、議員さんは、その当事者であります。つまりお子さんが、その対象者であると。極端な言い方をすれば、議員としての質問は、あなたの考えている質問を他の議員が変わって、あなたの思いを質問されるのだったらいいんですけども、あなたが当事者である。　もっとわかりやすく言えば、自分の会社がコンピュータ会社を経営しておったとしましょう。学校にもっとコンピュータを入れるべきやと今質問されているのとおんなじなんですよ。私は答えられますかというんですよ。それは、質問してはならないことであって、同時に答えるに値しないということなんです。　つまり、あなたのお子さんが、大変厳しいですけども、政治家というのは、そういう立場にあるということをよく認識していただきたい。少なくとも、あなたのお子さんは、その無料化における対象者であると、そういう情報も流れてきました。もういずれ卒園されると思いますけども、じゃあ、その次の人たちも、同じ対象になると思います。じゃあ、議員さん頑張ってくださいねと、そういう話なんです。これを口ききというんです。小野市は、そういう口ききの過去の歴史において、失脚していった市長がたくさんおるんです。　私も、医療費の無料は、市長なぜあのときに突然に決断されたのかと言われたときに、私は、孫たちが一緒に住んでました。４人も住んでる。全部が医療費の対象になるんです、無料の。でも、その子たちは、幸いにして、会社がつぶれたんで、ほかへ行った。このときやと、ぶっちゃけた話そういうことですよ。これ本音のことを言いますけども、対象者にならない。市長は、孫のことまで医療費無料で関与しておると、誰もそんなこと言わなかっても、それを厳しくやらなきゃならないのが、悲しいかな政治家というんですよ。あえてそういうことまで申し上げる。　なぜ、そんなことを申し上げるかと言うと、一人会派という立場になったときは、あなたの思いというのを誰かほかの会派に変わってもらうなり、誰か同僚の会派に言って、私の思いを言うてください。これならいいんですよ。当事者が、当事者であるということ。この利害関係が当事者であるということは、質問に対しては、この議会において質問することに対して、私は質問には答えられないということなんです。　ですから、その辺のところの大変厳しいことを申し上げますけども、ある意味では、これは、理事者側の市長の立場も、議員の立場も、これに類似することが、これからたくさんあると思うんですよ。でもこれは、やっぱり姿勢を正すべきやと、自分が当事者で要望していることが、あるいは意見を言うてることが当事者の利害関係にかかわるかかかわらないかということは、しっかり考えるべき。明快に利害関係にあると判断したんです。よって、認可外保育所に対しては、私はこれは同等のいわゆる補助は出さないというふうに決定をしたということ。　それから、もう一つ、事業所なんですね。事業所内にある。幸いにして、小野市の場合は、４歳・５歳児における事業所内の対象者はおりません。今はですね。　仮にあったとしましょう。例えば、会社の中に、それは会社は福利厚生とそれから、いわゆる社員確保、人材確保の一環としてやるわけですから、それは会社として、損金に計上できるわけです。　もうそれ以上のことは言いませんが、会社が、事業者として、事業者みずからが経営計画の中で、それを損金でどう落とすか、幾らか、事業者は、みずからをもって、事業者でそういう目的が、従業員確保のためとして保育所をやろうという、そういう現実があるわけです。それは、事業者みずからが主体的に負担すればよろしいと、これは、行政が血税を使って、子供のない人たちも、不満はあると思いますよ。今回の医療費の無料も含めて、たくさんの、何で私たちのときには保育所代金も医療費も何にも無料にしないで、何で保育所代金を急にこんな無料にする。どんだけ私が保育所代金のために苦労してきたのかと、思われる方はたくさんいて、ひがみといったらおかしいけども、もう言っても仕方ない話だけども、しかし、「私たちは、大変な苦労をして、保育所代金を負担してきたんや」と、「それを今の人たちは、市長、こんな甘いことでいいんですか」と言うて、随分聞かされましたよ。　でも、国家としてこれからそういう道があるんやという思いやから、あえて突破するという話をしたと、でもその前に、個人として、利害関係にないということを証明できる立場にあるから、これを提案して出したということであります。　話が答弁から逸脱するということが、質問に対して逸脱していることがあると思いますが、実は、この種の問題に対する要望とか、質問とかということに対しては、ある意味では、その政策に対してどうするかということを議論すればいいということでありますけども、ある意味では、政治家としての姿勢を問われるということになるということをしっかりと認識をしていただきたいと思うわけであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（岡嶋正昭君）　　答弁は終わりました。　再々質問はありませんか。　平田真実議員。 ○３番（平田真実君）　　明快なご答弁いただきまして、ありがとうございました。　では、再々質問なんですけども、１項目めについて、市長にもう一度お願いいたします。　第１項目めについて、誤解があってはならないんですけれども、３月の議会でも、私は特に事業所内保育所へ預ける場合について、思いを述べさせていただいております。　例えば、車や電車で神戸まで通勤する、そこに事業所内保育所があれば、少しでも子供といたいという保護者の思い、夜勤等以外の場合でも、女性に多い販売職だったり、サービス業という場合、現実的に現在の認可施設では、日曜保育の有無であったりですとか、その延長保育の時間も、神戸等遠隔に勤務される場合、間に合わないだとか、そういう現実的な問題で、事業所内保育所を選択されるという可能性も十分にあると思います。そしてまた今後も、多様化した働き方の中で出てくることだと思います。　それらを応援しようと、国や企業も動いていますし、それが多様化した女性の働き方をサポートするという施策で、福利厚生の部分があるとはいえ、少しでも料金がそちらは発生して、不公平感が生まれるという、３月もその懸念で質問させていただきました。　私も、ちょっと誤解のないように、自分自身のお話を少しさせていただきますと、私の場合は、当時、同居している母が働いていなかったので、保育にかけない状態だったんです。ですが、３歳ぐらいのやっぱり男の子になりますと、行動範囲も広くなって、友達をつくってあげたいだとか、集団生活をさせてあげたい。でも、両親としては、一応働いている。それを祖母に全て昼間の保育の時間帯にお願いするという状況にもなってしまうんですけども、そういうふうに考えたとき、小野市では、現在、幼稚園は４歳児からで、保育にかけない３歳児というのは、家庭内保育か、幼稚園４歳まで待つか、もしくは他市の施設という選択肢しかない状況にもあるということでした。　民間企業に勤めていたころに、私たちは家族で協議した結果、他市の施設という選択肢をさせていただいたわけなんですけども、やはり一度入園してしまうと、子供も友達ができたりだとかで、その子供の転園の負担というか、本人にとっても負担になるということで、市内のそこで幼稚園に転園するだとかというところの選択肢はならなかったわけなんですけども、そういう私のような状況が、結果、いわゆるみずから選択したという判断になっても仕方がないのかなというふうには思います。　ただ、私が言いたいのは、やはり各家庭さまざまな状況があって、認可外と一口におっしゃっても、事業所内保育所だとかさまざまだということですね。その執行機関の皆様が、認可外といってどのような施設を頭に置かれているのかはわかりかねますが、働く保護者に寄り添った経済的負担軽減というのが、この施策の当初の目的であると思いますので、その働く保護者の経済的負担軽減というところが目的なのであればですけども、そういう個別案件に対して、そういう事業所内保育所に預けて正社員で働き続けたいだとか、そういう思いをそれぞれの実情をまず聞くべきではなかったんでしょうかという思いがあります。　先ほども申し上げましたように、今神戸に働きに出ている若い女性が結婚されて、小野市で子供を産み育てる場合に、国の動向に沿って、勤務先に事業所内保育所がもしあったなら、小野市に住んだまま働いて、子供を事業所内保育所に預けるという選択肢もあるということです。　そこにも、今後そのような働き方を選択された方々にも、無料化についてひとまず相談に乗る姿勢があってもいいのではないかと考えます。　認可と認可外自体をすっぱり線引きしてしまうということではなく、本当に多様化した働き方、家庭環境というところだとか、共働きの社会にというところに対応するために、認可施設に入ってもらうための施策というところの議論と、やはり一緒になってきてしまうので、やはり議論が少しずれるというか、最初の理念とちょっと違ってきたりというところがあるのかなというふうには思います。　働く保護者の経済的負担軽減が、やはり目的であるのなら、そういった特殊な環境にある、そういう少数派の方、事業所内保育所に預けて、自分の勤務環境を維持したまま子育ても、家庭のこともしたいというふうに思われる方、そういう方々に今後も柔軟に対応すべきなのではと思いますが、今後、一旦、この９月１日までに在籍されている方々というところではありましたが、今後のそういった柔軟な対応という、そういう姿勢というところについて、もう一度再々質問させていただきたいと思います。　２項目めの英語教育についてなんですが、こちらは、教育長にお願いいたします。　例えばですけども、アルファベットの「ａ」の「ア」とアルファベット「ｕ」の「ア」、その違いをうやむやにしたまま、私たちは学習してきたのかなというふうに思っています。　実際に、外国人の方とコミュニケーションをとる際、その違いを聞き分けるのが本当に困難です。アルファベット「ａ」の「ア」とアルファベット「ｕ」の「ア」、日本語の「あ」は、全て本来違うんですけども、その発音の違いに気づかないで、日本語の「あ」で発音すればいいのだということになっているのが現状だと思います。　いわゆる日本語英語と言われるような発音方法ではなく、ネイティブの発音に近い発音方法を、英語に触れ始めるころに学ばせることが、先々の話す、聞く、読む、書くの４技能のバランスを意識した外国語活動になると思います。　ＡＬＴを配置して、やはり英語に触れるだけでは、これまで何十年と変わってこなかった英語教育のままだと思います。変わらないのであれば、本当に先日市長がおっしゃられたように、その英語教育は失敗に終わると私も思っています。　しかし、私たち大人が、英語教育に対して意味がないと思っていては、英語教育が変わるはずがありません。ＡＬＴを配置して何を成し得るのか、担任主導でＡＬＴをどう活用するのか、英語に触れ始める低学年だからこそ、非常に重要であり、小学校低学年では、話す、聞くの２技能に、現在も絞っていただいていると思いますが、そのフォニックスに重点を置いたカリキュラムを、教員等の現場に求めるのではなく、適切な学習方法の構築というところを教育委員会としても考える必要があるのではと思いますが、教育長のお考えをお伺いします。　３項目めですが、３項目めも市長にお願いいたします。　児童館の安全対策という点でも、職員の方が、もっと子供や保護者とコミュニケーションをとって、子育て支援に努められるように、職員の方が遊戯室や幼児室にもっと出られる体制をとるべきではと、私は考えています。遊戯室での知育遊具の遊び方やルールを子供に説明したりですとか、子供と保護者の様子を伺うことから、相談等の支援に結びつくのではないかなと考えています。　小野市は、少ない人件費でいわば少数精鋭でやっていただいておりまして、それはチャイコムでも同様なんですが、現時点で、チャイコムには正職員の方がいないという状況です。

　しかしながら、必要な箇所には必要ということで、人員体制も含めた見直しも今後必要ではないのかなというふうに考えますが、チャイコムの人員体制についての市長のお考えをお伺いいたします。　以上です。 ○議長（岡嶋正昭君）　　再々質問に対し、答弁を求めます。　教育長。 ○教育長（陰山　茂君）　　再々質問にお答えいたします。　何かこうようわからん、私は、れっきとした日本語英語じゃなしの播グリッシュと言いますけども、播州英語やというふうに思っております。まさに、ローマ字を勉強して、ＡＢＣ、ローマ字を勉強ひさしくして、読む、書くで覚えてきて、そして、この年になってますから、もうれっきとした播グリッシュで通しておるわけでございますけど、今平田議員さんが、おっしゃられたのは、いわゆる幼児期から恐らくフォニックス英語を導入したらどうかというぐらいの話やなというふうに思いますけども、実はこの学習法とか、教授法というのは、我々いわゆる行政の教育委員会が決めるものじゃなしに、いわゆる現場の先生方が指導する方法なんです。それの権限は私とこにはないわけであります。　だけど、議員のご質問は、そういう教育システム、フォニックス学習法を取り入れたシステムを構築したらどうかという話でございますけども、フォニックス英語、確かにこれ本当に発音がきれいになります。間違いないです。その方向から、じゃあ英語を教えていったらいいんじゃないかというふうな考えかと私は、現実的な対応からいうたら、ちょっとどうかなというふうに思うんです。幼児期からこのフォニックス英語、学習法をやっていったら、それはいいんだけども、これは理想的なんです。この今のコミュニケーション社会からいうたら、話して、聞いて、話して、コミュニケーションできるというのは、これは理想的なんだけども、ところが、だからじゃあ、そればっかりで中学３年生までいったらいいんかというのは問題があります。先ほど言っておられた、いわゆる聞く、話す、読む、書くの方向へいったらどうかということなんだけども、それだけの十分な時間があれば、私はこれでいいと思います。ところが、実は子供たちの前には、高校入試があり、大学入試があります。これこそまさに書く、読むを主体とした、それを通らんことには、次へ行けないという、こういう現実的なものがあります。　したがって、システムといたしまして、私は、平成３０年度からいわゆる許可されまして、小学校３年生、４年生は、週に１時間、５年生、６年生が週２時間と、それで教科書があってということになります。　今までは、我々は、英語活動という自由な、先生方は自由にやっておられます。ところが、今度は、３年生、４年生から、１つの学習指導要領にはまってくるんです。だけど、多分、指導要領はっきりすれば、明確になればわかることなんですけども、恐らくフォニックス的な考え方で、３年生、４年生、５年生、６年生まではいくという不文律がシェアしてくると思います。だけど、中学校までそれを通していけるかというのは、私は、現実的な対応としては難しいと思いますけれども、今までの小野市のＡＬＴを導入してのいわゆるフォニックス的学習法、これはそのまま取り入れながら、やはり今現実的対応として、読む、書くのほうにも力を入れていきたいと。　ただ、議員おっしゃられるように、日本は、漢字国ですので、ＡＢＣの西欧、欧米とは違いますので、なかなか発音には難しいんだけども、でもこれからは、それは非常に重要だということは、もう文科省も国のほうも非常に重視しております。　ですから、多分、学習指導要領にその部分が色濃く出てくると思いますんで、それに従いながら、そして、小野市の今までの経験を交えながら、さらに進めていきたいと、そういうふうに思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（岡嶋正昭君）　　次に、市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再々質問にお答えをいたします。　その前に、今の英語教育の話ですけど、教育長がお答えされているんですけど、大学受験体制が変われば、日本の英語教育というのは変わります。　例えば、大学受験では２０分間、３０分間のヒアリングと話すことだけを点数９０％、９０点とかね、あと読み書き、その他読むのは１０点とかというように、あるいは、もう大学の英語試験というのは、今学校でヒアリングだけでしょう。だんだんだんだんふえてきてる、高校受験もヒアリングが入ってきてますけども、それを全て英会話だけをもって入学要件とすると。　つまり大学受験が変わらん中で高校受験も変わらないし、今中学受験も変わらないいうことなんです。　ですから、最後の大学受験さえ、英語はもう今までの英語ではなくて、要するに国家として、いわゆるグローバルな人材育成のために、話せなかったら入学できませんよと、こういうように入試要領が変わったら、もう大学受験は学校自体がガラッと変わっちゃいますね。いわゆる英文科を持ってくるところの大学というのは、もう全部変わりますから、入学試験には、話す４０分間、いろんな論文について話したり、ヒアリングしたりね、私はそう思っておるんです。これは理想論ですけどね。　そうなれば、日本の英語教育は完全に変わります。大学受験制度が今のままあるから、たとえ３０％でもヒアリングとか会話をふやしたらどうかというて、ちょっとずつちょっとずつきてるんですけども、根本的な問題にはならないですね。私は、教育者ではありませんけども、簡単な一つやろう。国家として、もう英語のテストは、大学受験としては、これが必要ですと。　つまりネイティブイングリッシュが会話の中で、外国人の中で、面接みたいな形で話をして、その中で会話が通じた人だけが合格と認めますというふうに変わったら、もう何か小学校、中学校でやっている英語なんて、全く飛んでしまいますからね。　第一、学校の先生そのものが、全く違う学校の先生が必要となってきます。それでもですよ、それでも、企業に入ったら、全くそんなん当てにしてない。役に立つ英語をしゃべる人材しか採用しませんと。　つまり、役に立つ英語とは、英語がしゃべれるからって、あなた優秀な社員とは決まらないわけですから、ですから、そういう人材しかとりませんとなるからね、これはまた、会社として、企業として、採用の仕方がガラッと変わってくれば、企業も、大学受験、この二つがガラッと変われば、もう幼児教育の今一生懸命やった英語教育何だったのかとなると思いますけどね。これは余談ですけども、私は個人的にはそう思っています。これが一つ。　再々質問のことですけども、非常に先ほど質問されたことは、私は正論やと思います。正論というのはどういうことかというと、幼児教育において、認可外、認可関係なしに、あるいは女性が、例えば働く場所が違っても、その子供たちが生み育てることができる環境をつくっていくということ。だから、私は地方から、そのきっかけづくりを小野市は提供しておるんであって、じゃあ問題は、それ以降ですよ。小野市が全て面倒見なきゃいかんのですかということになってくるわけです。　だから、国家として、我々の小野市の小さな地方からのこのチャレンジを国家として変えてほしいということについては、全く今平田議員の言われていることは、私の理想とする、いわゆる子育てのための環境だと思います。　それができないから、小野市は小野市の実力で、範囲内で、やれることを財政状況と、行政も経営という範囲の中において、やれることをやることによって、少なくともこの近隣市が変わり、兵庫県が変わり、そして国がそういう保育所の料金というのは、誰が負担しなきゃならないかという社会に変わっていくと、それが国家として、もっと詰めてほしい。そのためのチャレンジの一つが、ささやかな小野市の、「何やるねん」と、「やってもろたら困るわな」という感じの市もおると思いますよ。市町で。何か小野市がやったら、ついていかんわけにはいかんでしょうという話になってくると思いますけどね。ほんとだったら、小野市は小野市、うちはそんなことはしませんというリーダーがおっても、私はしかるべきなんです。　ただ、逆手にとって、行政というのは、画一的、横並びの仲よしクラブだから、いいことも悪いこともどこかでやったら、必ず同じようにまねごとしていかな、ついてくると、それを読んで、やってついてきたら、財政がぼろぼろになったりして、気がついてみたら、自分とこの実力も関係なしに、大慌てするという、それも読んでます。　ですから、私言ってるのは、今、平田議員の言われている等々、再々質問で言われたことについては、基本的にはそういう社会になってほしいし、そういう国家になってほしいし、そういうように認可外、認可も関係なしに子育てができる、そして保育所へ預ける社会があればいい。　ただ、誰がその財政負担をするんですか。市民の負託を得た市長が、小野市の血税をそれに投入するというのは、じゃあ全体の財政計画の中で、それが望ましいんかと。かといってチャレンジをしないわけじゃないです。このうねりが、きっと小野市の負担が、いつかは負担がなしになる社会が来ると。それが一番いいことなんです。　それと、事業所の件ですけれども、例えば働いている人、これから女性の人でも２４時間働いている人がいるし、会社だって、父子、母子があるわけです。病院で働いている看護師なんかだったら、夜中働かないかんのです。そのための負担というのは、当然保育所代金はかなり高額になってくると思います。それを小野市が負担せないかんのですかとなってくるんですよ。　やっぱり経営しておる事業者であったり、あるいは、そういうような夜勤もしてもらうような当たり前のように２４時間稼働シフトを組んでいる、会社の人たちもそこに人材を確保するためには、事業主として病院なり、あるいは事業主は、その負担はみずからもってしなきゃならないと。　でも、さっき申し上げたように、国家として、本来あるべき姿からすれば、事業主であろうと、病院で働く看護師さんであろうと、小野市の普通の働いている人であろうと、誰であろうと、幼児教育への負担というのは、いわゆる教科書の無料化があるのと同じように、基本的には幼児教育は本当に一億総活躍社会で、子育てが大事というのやったら、欧米並みに、その後北欧並みにやろうと思ったら、今我々がやっていることは何にもおかしなことをやってるんじゃないです。　やってるところはあるんですよ。そのほんの一端を小野市はチャレンジしだしたというだけの話であって、そこだけはご理解いただきたい。　だから、意見が食い違ってるわけでも何でもありません。平田議員さんの言われていることが、これからの日本の国家として、本来あるべき姿としては、全く論理的展開としては、私は十分理解できます。私もそうしたいです。その結果、お子様のいらっしゃる方、そうでない方、働いている方、働いていない方、いろんな形の中で、みんな公平、公正に税金は徴収して、それを公平に使わなきゃならないと。　その中で、特定の人だけに特別になるというのがおかしいのだったら、やっぱり国家としてその負担をしていかなきゃならないと。　どこに住んでも、どういう環境にあったとしても、それはそういうものは、誰が負担するのかということを、国家として考えてほしいというきっかけづけの我々のささやかなチャレンジなんです。ささやかなチャレンジなのに、これだけ話題を受けてるということは、進むべき方向は、私は間違ってないと、しかし、国の財政も１,０００兆円を超える、この借金社会の中で、国は何を優先するのかということが、今問われているわけです。　消費税の値上げはまかりならん。どんどん高齢化が進んでくる。高齢者に対する負担というのは、もっともっとふえてきておるという中であります。だから、全体の中の財政計画の中で、国家も考えなきゃならないし、我々も考えなきゃならないということだと思います。　ですから、何て言うんですか、私は、今の段階やったら、国の将来のありようを明確にしていくべきやと同時に、今の段階では、我々は行政がやらなあかんのと同じ、事業主は事業所は事業所として、主体性のあるやっぱり体制をまず整える。過去最大の内部留保資金を企業は持っているんです。もし会社がこないなったときのために、内部留保資金を持っているんですけど、でもその内部留保資金は今何に使われているかと言ったら、本来は、それをもって新たな投資をして、雇用を確保して、そして利益をし、税金をこうする。ところが、ほとんどのところは、１回リーマンショックで大変な目に遭ってるから、そのときにほとんど多くの人たちがリストラの名のもとに職を離れなきゃならなかった時代があった。だから、企業も防衛のために、内部留保資金をしっかりためておるんです。これだけもうかっても。いわゆるリスクマネジメントの危機管理のためにやっていると。それもやっぱり否定はできないし、そういう中で、じゃあ認可外保育所に対して、事業主は、利益が出ているところは、損金というような形になるわけですけども、やれる企業とやれない企業が出てきますよね。　ですから、これは、いろんな角度から考えなきゃならない。ですから、議員の言われていることは、そうあってほしい。いつかそういう社会が私は来ると思います。　しかしそのためには、消費税は少なくとも２０％は、好むと好まざるになる社会を国民が認める社会にならないとできない。財源はどこにもないんですよ。あまねく皆さんの消費の中から、だから、日本のような、８％、１０％するだけでもこんだけなっているわけです。だから、何を負担、国民がするんかということをまた考えなきゃあかん時期が、もう好むと好まざる、もうどうしてもそうなります。　だから、そういう中で、こういう何て言うんですか、認可外と認可の保育、あるいは、事業所の負担、そして将来ここからおのにおいて、外に行って、どこかに預けるということができる。それを全部無料化するんだったら、誰が負担するんですかだけをもう一回反すうしていただきたいなと思うんです。　それはもう、小野市たくさん余裕があれば、小野市から出ていく人は、神戸へ勤めようとどこでしょうと、どんな会社に勤めようと、どんな病院に勤めようと、全て小野市が負担しますということが、できたら一番いいですね。　それは、非常に非現実的な、経営者としては失格でしょうね。市民が喜んでくれます。市長さん、よくやってくれた言うて、万歳ってやってくれるんですよ。それもそのかわり、気がついたら、小野市はもうぼろぼろの借金、今は小野市は兵庫県２９市の中では最も借金の少ない市ですけども、将来負担率はマイナスですから、でも、そうにはならん、そういう市に誰がしたんやと、経営者として失格やというのは、ビジネスの世界やったら、それはもう個人資産も含めて没収ですわ。だから、そういういろんなことを考えなきゃならんということで。その辺にさせてもらいます。　ですから、関係のある質問からいうたら、小野で働いておる認可外ありますけども、事業所は、小野市以外のところにあって、その人たちは負担はしてないんですけども、その負担はどうですかいうことですが、これは、いずれやらざるを得ないと思います。その小野市のように、完全無料化という形でのものはできなくても、認可外の例えば、今加東市やどこかへ行かれている、そういう近くの近隣のところについては、今１万円という、満足できないあれですけども、遠方のところについても、何らかのそれに準ずるような認可外としては、平等な負担を将来やっていかないかんことを考えなきゃいかんですけども、これは全体の財政計画に、どれだけの人がおるのかということを見ないかんですけども、それもやっぱり、どうしても事業所が、事業所みずからが負担しなさいと。やっぱりそれは、目的が違うからです。子育てのための環境を整えるんじゃなくて、その人材が欲しいからですよ、企業は。欲しいんやったら、応分の負担はしなさいと、人件費としてみたらいいんですよ。福利厚生というよりも人件費として、確保するために、優秀な女性を確保するためには、自分たちの事業所内にある保育所に対して、全部無料にします、そして、その会社へは行こうという環境になれば、優秀な人材が確保できる。これはもう競争ですから、そういう企業としての使命感、そこの人事、総務部門が考えればいいわけです。旅費交通費をどこまで出すかというのとよう似てるんです。既定の範囲内にするのか、旅費交通費は全て面倒見ましょうという企業だったら、あの会社へ勤めようというのってあるでしょう。どこまで見るかです。その辺は。　それで、一応お答えしましたかね。　２つ目の児童館のチャイコムに対する人員体制を今で満足されてますか、どうですかということと、それから、安全対策をもう少し強化してほしいということやと思うんですけども、１つの質問は、人員体制ですけど、一遍精査してみます。　変な言い方ですけども、この辺の管内で調査をしましたら、実は、公園へ行っている人はどこへ行ってますかと言ったら、都会の人たちは、実は播磨中央公園じゃなくて、ひまわりの丘公園が第１位なんです。来てるのは。データ上出てるんです。その次が播磨中央公園。意外に、地元の公園というのは、行かれていない。なぜかというと、無料の公園で広いということ。自由にできる。安全だ、木が生えてないから見える。もともとそういうコンセプトでつくった公園ですから、芝生をばあっと広くして、親の目線から子供たちが見えるという目線。子供にとってみたら、小さな芝公園が見えますけど、背丈が小さい子供にとっては、物すごい広い公園へ行ったという記憶を残すという意味でね。　ですから、余り木のないそういう公園のコンセプトで、あの公園を整備したわけですから、そこに児童館があるわけですから、そういった意味では、児童館をどうしていくかということについては、私は、今のチャイコムで十分よくやってくれてると思ってます。児童館チャイコムは、前に噴水もできましたし、それから、広い公園もありますし、遊具もありますよね。何やったら、お母さん来たら、買い物も買っていけるわけですよね。それで無料公園ですから。そういう意味では、別に問題ないと思ってます。　あと、そこの人材をどうやって確保するかと、一遍これ精査をした上で、必要ならふやしますけども、でももう一つ大変なことは、やっぱりいつもそうなんですけど、あんまり子供さん甘やかしなさんなと、ついてきた親も、親同士でべちゃくちゃべちゃくちゃずっとしゃべっとるんですよ、見とったら。子供放ったらかしやないか。無料保育所みたいなもんだ。やっぱり子供の動きとか、そういうものを見る親を育てないかんのに、親がほかの人とばあっとしゃべってて、ああやこうだとやってるわけですよ。そやから、児童館入ってきたときは、一切の、あ、それいいことや、スマートフォンやその他使うことはまかりならんと。子供を見ときなさいと、子供の動きを。これはぜひ実行したいと思っています。今ちょっと思いつきやけど、児童館の中では、もうスマートフォンやとかそんなん一切使わせない。来た人は、とり上げてまうと。もう来てもらわんで結構やと。無料ですから。その人らは来てもらわんでええと。　それはなぜかと言ったら、あの児童館は、子供の遊ぶ場所であり、子供が主体的にする場所であって、親が親同士で悩んだことを悩みを相談できる場所もある。でも、親の自立と子供の自立を求める場所であるという公共の場所と、児童館チャイコムは、そういう位置づけをしてますから、単に来て、親が子供を放ったらかしといて、のんきにやれるという場所ではないと、その厳しさをどっかでとらないかんなと思ってます。あかんのやったら、親のほかに、また児童館が西脇にもできました。みらいえか何か。ぜひぜひそちらへ行ってもらって、何も小野の児童館へ来てもらわんでも、うちはコストも安くなりますから、本当に理解した人たちが来てもろたら結構です。そういうように、差別化も大事や思うんでね。そういうことです。　そういうことで、人員については、考えてみますが、ということは、本音から言うたら、そんな必要は基本的にはないということです。　以上、答弁といたします。 ○議長（岡嶋正昭君）　　以上で、平田真実議員の質問は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。　再開は１３時４５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　１時００分　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時４５分 ○議長（岡嶋正昭君）　　ただいまから、会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質問であります。　次に、藤原　章議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　（藤原　章君　登壇） ○９番（藤原　章君）　　日本共産党の藤原　章でございます。　私は、四つの項目について、質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　第１項目、議案第６２号、小野市税条例等の一部を改正する条例の制定について。ご答弁は、総務部長にお願いをいたします。　地方税法等の一部を改正する等の法律の公布に伴い、小野市税条例の改正が提案されていますが、市民に関係の深いものとして「医療費控除の特例」（スイッチＯＴＣ薬特例）の創設がありますので、その内容をお伺いするとともに、来年１月分から適用対象ということですので、市民の皆さんへの周知はどのようにされるのか、お伺いをいたします。　第２項目、小野市国民健康保険事業について。　国民健康保険は、国民皆保険の基盤となる最も重要な社会保障制度ですが、財政的には加入者の構造変化や国庫補助の削減などで大変厳しくなっており、加入者に支払い能力を超えるほどの負担を求めざるを得ない状況になっています。　こうした中で国民健康保険事業が平成３０年度から県と市・町の共同事業になって、県が財政運営の責任主体になるという大きな変革を迎えます。　私は昨年の１２月議会でも国民健康保険事業について質問しましたが、その後の経過も含めて４点お尋ねいたします。ご答弁は、いずれも市民福祉部長にお願いをいたします。　１点目、平成３０年度以降の国民健康保険税算定について。　平成３０年度以降の国民健康保険税は県が納付額や標準保険料率を決定するとされていましたが、小野市には県から具体的な内容が示されているのか、お伺いします。　２点目、県との共同事業化と諸制度への影響について。　県との共同事業化に伴い、現在小野市が実施している国民健康保険税の減免制度、法定外繰入、保健事業などの施策は影響を受けないのか、お伺いいたします。　３点目、平成２７年度及び平成２８年度小野市国民健康保険特別会計について。　平成２７年度決算において、一般会計からの法定外繰入を１億円から５,０００万円に減額していますが、その理由をお伺いいたします。　また、平成２７年度決算では、基金に５,０００万円積み立て、基金残高は約１億２,０００万円となりましたが、平成２８年度会計の決算見込みをお伺いいたします。　４点目、高額な医薬品の影響について。　最近、超高額な抗がん剤オプジーボなどの使用が広がり、保険財政に深刻な影響を与えると問題になっています。　国では来年２月から薬価を半額に引き下げる方向と報道されていますが、高額な医薬品の小野市国民健康保険特別会計への影響について、お伺いいたします。　第３項目、無年金者救済法の施行について。　今国会で、いわゆる無年金者救済法、改正年金機能強化法というそうですが、全会一致で可決されました。　２０１２年の法改正で年金の受給資格を得るのに必要な加入期間を２５年から１０年に短縮することが決められていましたが、消費税１０％と連動させたため延期になっていたものを、消費税増税と切り離して今回実施するものと理解しています。　年金制度は、地方自治体ではなく国において取り組むべき問題であり、私はもっと抜本的な改革が必要と思っておりますが、今回の改正は一歩前進と評価しております。　報道だけではわかりにくいところがあり、また、市の事務でないことは承知いたしておりますが、市民への説明の意味も兼ねてわかる範囲で結構ですので、次の３点について、お伺いいたします。ご答弁は、同じく市民福祉部長にお願いをいたします。　１点目、今回の改正の具体的内容について。　このたびの法改正の内容と施行スケジュールについて、お伺いをいたします。　２点目、支給年金額について。　現在の老齢基礎年金は、満額で月６万５,０００円、年間７８万円ですが、加入期間によって減額があると思います。この法改正により加入期間による支給額がどうなるのか、お伺いをいたします。　３点目、納付期間不足の場合について。　受給できる納付期間が１０年に短縮されましたが、１０年に少し足りないという場合は、受給資格を得るためのいわゆるさかのぼり納付などの特例があるのか、お伺いをいたします。　第４項目、市街化調整区域の建築制限緩和について。　今、人口減少とともに、東京・首都圏への一極集中と地方の衰退が問題になり、地方創生が言われていますが、これは一つの市や町でも同じであり、居住の便利な市街地へ人が集中し、農村地域は若い人が減り、子供も少なくなっています。農村地域の集落事業や活力を維持していくためには、年齢バランスのとれた人口構成が必要と思いますが、そのためには就労、農業、暮らしの便利さ、交通、住居などさまざまな課題があり、地域の意識改革も求められます。　課題の一つである住居や農地の問題では、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法や都市計画法など多くの規制がありますが、この１０月から小野市には、空き家付農地制度ができました。市の空き家バンクに登録された空き家を購入した場合、合わせて１アール以上の農地も購入できるようにするという制度と理解しています。　また、１０月２８日付の神戸新聞には、加西市で市街化調整区域にあるため建築制限のある住宅地を地区計画制度を活用して再整備するという記事がありました。　このように今、農村地域の活性化を目指す動きが広がっているように思いますので、次の５点について、お伺いをいたします。ご答弁は、いずれも地域振興部長にお願いをいたします。　１点目、空き家付農地制度の活用について。　空き家付農地制度は賛成ですが、本制度が活用されるためには、農地を所有する農村部の空き家の所有者に空き家バンクに登録していただく努力が必要と思いますが、どう考えておられるのか、お伺いをいたします。　２点目、地区計画制度の活用について。

　加西市では、地区計画制度を活用して、既に宅地になっているところを再整備するようですが、その制度の内容について、お伺いをいたします。　また、小野市において、例えば農業用施設用地として宅地になっている場所を地区計画制度を活用して住宅地に再開発することは可能か、お伺いをいたします。　３点目、特別指定区域制度と農振法の関係について。　兵庫県では、平成１４年に都市計画法施行条例が制定され、平成１８年と平成２７年の特別指定区域制度の拡充及び見直しに合わせて改正されていますが、小野市では他市町に先駆けて各種特別指定区域の設定が行われています。この特別指定区域の内容と効果をお伺いするとともに、この区域指定は、農振法の農用地区域でも可能なのか、お伺いをいたします。　４点目、地縁者の住宅区域について。　私は、特別指定区域の中で地縁者の住宅区域制度は最も有効であり、地元も受け入れやすい制度と思っておりますが、実際に活用件数も一番多いとお聞きしています。　ついては、この区域の見直しは可能なのか、お伺いをいたします。　５点目、定住促進区域について。　定住促進区域の指定については、なかなか難しい面が多いと感じておりますが、平成２６年３月議会では、「当初の特別指定区域の指定から数年たっており、自治会の考え方が変化した可能性もありますので、再度説明するなど、活性化を考える地域とともに検討したい」とご答弁されていますが、現時点でどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　以上で、第１回目の質問といたします。 ○議長（岡嶋正昭君）　　質問に対し、答弁を求めます。　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　（総務部長　登壇） ○総務部長（松野和彦君）　　第１項目、小野市税条例等の一部を改正する条例のうち、お尋ねの医療費控除の特例、スイッチＯＴＣ薬控除の内容と周知のあり方について、お答えいたします。　まず、この特例控除の内容でございますが、予防接種や定期健康診断などを受け、健康の維持増進や疾病予防など一定の取り組みを行っている方が、身体的不調からの回復を図る手段として、市販の風邪薬などを購入された場合、その１年間に支払ったご家庭での代金の合計額が、１万２,０００円を超えたときには、１０万円を限度に１万２,０００円を差し引いた額を、その年分の総所得金額等から控除するという新たな制度であります。　ただし、この特例控除制度を申告した場合には、医療費負担額が１０万円を超えた場合に受けられる現行の医療費控除制度は申告できないこととなります。つまり、併用はできません。　なお、この改正は、平成２９年１月１日からの５年間に限った措置として創設されたもので、具体的な適用申請時期は、今年度ではなく平成３０年、再来年２月中旬からの確定申告での対応となります。　したがって、市民の皆様におかれましては、これまでと同様、医療費負担や医薬品購入などの領収書とともに、健康診断などを受けたことが証明できる書類などを、ご家庭で大切に保管していただきたくよう、お願い申し上げるところでございます。　次に、周知についてですが、今後、国税庁などから、この特例制度をわかりやすく表示したパンフレットなどが、随時提示されてくるものと考えております。　つきましては、税務署などと連携の上、適用開始年や現行の医療費控除制度と誤認・混同のないよう、市の広報紙、また、ホームページなどを活用し、適宜、周知を図ってまいる所存といたしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（岡嶋正昭君）　　次に、市民福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部長　登壇） ○市民福祉部長（松井　孝君）　　第２項目１点目、平成３０年度以降の国民健康保険税算定について、お答えいたします。　誰もが安心して医療を受けることができる国民皆保険制度を、将来にわたって堅持していくための改革として、平成３０年度から、都道府県が財政運営の責任主体となることとなっています。　そこで、県から具体的な内容が示されているのかとのご質問でありますが、当初は１１月中ごろに標準保険料率の試算結果を県内各市町に提示するスケジュールでありましたが、標準保険料率の試算を行うための各種係数等について、たびたび国が修正を行っており、試算が完了するめどが立っていない状態であるとの回答を得ています。　したがいまして、県からいつごろ示されるかも含め、現段階では試算結果等の具体的内容は示されておりません。　次に２点目、県との共同事業化と諸制度への影響について、お答えいたします。　１点目でも申しましたように、平成３０年度からは、県が財政運営の責任主体となり、国民健康保険事業運営に必要な費用を標準保険料率として算定しますが、保険税の賦課・徴収、資格管理、保険給付、保健事業は、従来どおり市の事務とされております。　議員お尋ねの平成３０年度以降の諸制度への影響ですが、保険税の減免制度は、市の施策として現行のまま実施する予定としているところでございます。　法定外繰入につきましては、今回の制度改正の趣旨に鑑み、標準保険料率に基づき賦課徴収を行えば、繰り入れの必要がなくなるものと考えております。　また、健診等の保健事業は、医療費適正化の観点から、取り組むべき事業であり、今回の制度改正による著しい影響はないものと考えております。　次に３点目、平成２７年度及び平成２８年度小野市国民健康保険特別会計について、お答えいたします。　平成２７年度には、保険税率改正等により１人当たり調定額が前年度に比べ２.３％上昇したことや保険税の現年度分収納率が前年度に比べて０.４６％上昇したことに加え、国が国民健康保険制度安定化のために、低所得の被保険者に対する保険基盤安定負担金のうち、保険者支援制度の拡充を実施しております。　その規模は国全体として約１,７００億円であり、小野市における拡充による影響額は約５,２００万円の増額となったことにより、収支に改善が見られた結果、法定外繰入が５,０００万円になったものです。　次に、平成２８年度の決算見込みでございますが、今後の医療費の動向に大きく左右されることから正確な数値をお示しすることはできませんが、昨年度と同程度の収支状況になると見込んでおります。　次に４点目、高額な医薬品の影響について、お答えいたします。　議員ご承知のとおり、オプジーボは１００ミリグラム当たり約７３万円と非常に高額な抗がん剤であり、１人１年間使用すると保険者は約３,４００万円負担することとなります。平成２７年度の保険給付費が約３９億１,０００万円ですので、１人で０.９％を占めることとなります。　高額な薬剤が医療保険者や国の財政に甚大な影響を及ぼすとして、国は急遽来年の２月から、オプジーボの薬価を５０％引き下げますが、それでもなお高額であることに変わりはありません。　このような高額な薬剤が使用されれば、小野市の国保財政に大きな影響があることは明白ですが、薬剤使用は医療の現場で決定されるため、大変困難な問題でございます。　しかし、これは小野市国民健康保険事業だけの問題ではなく、高額な医薬品については、国民皆保険制度の維持のため、国において、今後も継続して何らかの改革をしていただく問題であると考えております。　なお、平成２８年８月診療の時点では、小野市国民健康保険の被保険者でオプジーボを投与されている方は、ございません。　次に第３項目１点目、今回の改正の具体的内容について、お答えいたします。　年金の受給資格を得るために必要な保険料の納付期間を２５年から１０年に短縮するいわゆる無年金者救済法が成立し、来年８月１日に施行することになりました。　このたびの法改正により、保険料を納付した期間が１０年以上２５年未満の人が、請求手続を行うことで新たに年金を受け取ることができるようになります。　具体的なスケジュール等については、現時点では不透明な状況ではありますが、新たに年金受給資格を取得した方に対しては、日本年金機構が来年２月下旬ごろから７月上旬にかけて、順次請求手続に関する書類を郵送する予定となっております。　実際に年金が支給されるのは、手続をされた時期にもよりますが、来年１０月に同９月分が支給され、以降は偶数月に２カ月分が支給されることになります。　次に２点目、支給年金額について、お答えいたします。　年金の支給額は、保険料を納めた期間に応じて決まります。　現在の老齢基礎年金は、保険料を４０年間納められた場合、支給額は月額で約６万５,０００円ですが、２０年間では２分の１の約３万２,０００円、１０年間では４分の１の約１万６,２００円となります。　次に３点目、納付期間不足の場合について、お答えいたします。　さまざまな事情により保険料を納付できなかった方を救済するための時限措置として、既に国民年金保険料をさかのぼって納付できる後納制度が設けられております。　この後納制度は、その方の年齢や未納期間によってご利用いただけない場合もございますが、平成２７年１０月から平成３０年９月までの３年間に限り、過去５年分までさかのぼって納めることができるものです。　この後納制度を利用することで、納付期間が不足するためた年金を受け取ることができなかった方が年金受給資格を得ることができたり、将来受け取る年金額をふやすことが可能となります。　以上、答弁といたします。 ○議長（岡嶋正昭君）　　次に、地域振興部長。　　　　　　　　　　　　　　（地域振興部長　登壇） ○地域振興部長（橋本浩明君）　　第４項目１点目、空き家付農地制度の活用について、お答えいたします。　当市におきましては、空き家バンクに登録していただくためには、まず、物件を所有される方々への制度の周知が重要であると考え、市のホームページや広報を用いて、広く空き家付農地制度についての周知に努めているところであります。　そして、マスコミ等へ積極的に情報提供を行った結果、数回にわたり新聞にも取り上げられております。　また、農業委員会におきましても、来年１月に発行されます農業委員会の情報誌「農委だより」という名前ですが、この雑誌に本制度の記事を掲載し、農会長を経由して農家の方々全員に配布していただく予定となっております。　次に２点目、地区計画制度の活用について、お答えいたします。　議員お尋ねの加西市の地区計画制度を活用した再整備予定地は、北条高校の南側に位置する市街化調整区域内にございまして、都市計画法が施行される以前に、当時の宅地開発の基準等が定められた旧住宅地造成事業法、この都市計画法ができる前の法律でございます。この法律に基づく開発許可を得ることなく工事が行われた地区でございます。　昭和４６年の区域の線引き以前におきましては、この地区におきましても住宅が建築できたのですが、昭和４６年以降は、市街化調整区域となったため、住宅の建築が困難となった、いわゆる開発等の行為が頓挫したケースでございます。　このことに加えまして、当該地区内の道路は、市道の基準を満たしていないため、市道認定されておらず、住宅の再建築も困難な状況にございました。　そこで、加西市では長年放置されてきたこれらの課題の解消に迫られまして、兵庫県と協議を重ね、地元自治会の合意のもと、道路拡幅を行うことによる住環境の改善を含む、今回の地区計画制度を導入し、地区の建築制限を緩和したと聞き及んでおります。　新聞報道におきましては、兵庫県内初という文言が紙上に踊るという、あたかも市街地再開発事業や土地区画整理事業のように、良好な宅地が供給される事業を実施するものと連想してしまいがちですが、実のところは、単に過去の宅地造成の不備を解決しただけのものでございます。　わかりやすく言いますと、家の前が市街化調整区域の場合は、接道要件というのがございまして、４メートル以上の道路に２メートル以上接していないというのが基本的にございます。それが、都市計画区域外には要件ございません。ここは、調整区域なので、昔は家が建ったんですが、今は建ちにくいと。しかし、一旦建ってしまった家をなかなか建てかえは、県のほうもするなとは言いにくい状況。そういうことも含めまして、今回、ちょっと町で道を出し合いしまして、太くしたら家が建ちやすく、県も認めやすいと、そういうようなこともございます。　次に、農業用施設用地としての宅地になっている場所を地区計画制度を活用して住宅地に再開発することは可能かというご質問についてでございますが、基本的に市の上位計画に位置づけられまして、そして、地区の面積がおおむね５ヘクタールから１０ヘクタールであること、そして、道路や上下水道、既存インフラが整備されており、新たな公共投資をほとんど必要としないこと、周辺の土地利用等に大きな影響を与える恐れがないこと、また、地元自治会や地権者の意向に沿ったものであれば、地区計画の指定は可能であると考えられます。　次に３点目、特別指定区域と農振法の関係について、お答えいたします。　まず、特別指定区域制度について、簡単にご説明しますと、市街化調整区域においては、厳しい建築制限が実施されてきたことによりまして、人口の減少や産業の衰退、あるいは、土地の既得権による開発行為等により、宅地と農地の無秩序な混在など、さまざまな弊害が見受けられるようになってまいりました。　こうした課題の解決に向けまして、兵庫県では、地域の実情に応じて、地域に必要な建物の建築が可能となる特別指定区域制度を創設いたしました。　当市におきましては、この特別指定区域につきましては、いち早くほぼ全域に指定しております。　次に、本市における区域の内容や建築許可等の申請件数について、ご説明申し上げますと、一つに、指定された集落の周辺に１０年以上居住していれば住宅が建築できる、いわゆる地縁者の住宅区域で申請件数が３０７件、二つに、指定された集落の周辺に１０年以上居住しておれば、事業所・工場など一定規模の事業所を建築することができる集落事業所区域で１１件、三つに、誰でもが住宅や共同住宅、飲食店舗などを建築することができる基幹駅前区域での件数が９件、四つに、誰でもが飲食店舗などを建築できる沿道集積区域での許可が９件、その他五つの区域での合計が２４件となっています。　これら全てを合計しますと、当該制度を活用した建築許可や開発許可の申請件数は、制度を開始しました平成１７年度から本年の１１月末日までの間で、全て合計しますと３６０件となっております。　このように、多くの住宅や事業所の建築が進んだことから、特別指定区域制度は、地域の振興に一定の効果があったものと判断しております。　次に、農振法による農用地区域でも区域指定は可能であるかというご質問でございますが、兵庫県は、農振法による農用地区域は、特別指定区域に含めることはできないと規定しております。　次に４点目、地縁者の住宅区域の見直しについて、お答えいたします。　結論から申し上げますと、区域設定の基準に適合し、かつ決まったプロセスを経たものであれば変更は可能であります。　まず、区域設定の基準について、ご説明しますと、道路や上下水道等の都市基盤施設が整備されていること、そして関係住民や利害関係人の意見聴取及び承諾が得られていること等が基準とされています。　ただし、区域指定できない箇所としましては、災害の恐れのある区域、農地として保全すべき区域等が決められております。　次に、プロセスについてでございますが、区域の見直しは、地元自治会の意向によりご提案いただくことが大前提となっております。そして、自治会のご提案をもとに、市の見直し案を作成することとなります。　以上の過程を経まして、作成した市の案を、区域指定の権限を有する県へ申し出た後、県における審議を経て、見直しが決定されることになります。　次に５点目、定住促進区域について、お答えいたします。　定住促進区域を含む特別指定区域の見直し作業の一環としまして、平成２７年８月から９月にかけまして、市街化調整区域に存する全ての自治会様を対象に説明会を開催するなど、地域とともに区域の見直しについて検討を重ねてまいりました。　議員お尋ねの定住促進区域につきましては、２つの自治会より指定の意向があったため、県を初めとする関係機関と何度となく協議をいたしましたが、指定の基準を満たすことができなかったため、指定の申し出を行うまでには至っておりません。　申し出を見送った主な理由は、検討した区域が農業振興地域であったため、そして、集落区域からほど遠い箇所にあったためという、この２点が主な理由であります。　しかし、今回の見直し作業において、自治会より定住促進区域を始めとする特別指定区域の見直しに関する提案がこれからございましたら、案件ごとに県や関係機関と協議して、見直しの是非を検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（岡嶋正昭君）　　答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　藤原　章議員。 ○９番（藤原　章君）　　それでは、第１項目はよろしくお願いするとして、第２項目、第３項目、第４項目について、何点か質問をさせていただきます。　まず、第２項目でございますが、答弁は、市民福祉部長にお願いをいたします。　先ほど平成２８年度の国保会計の決算見込みをお聞きしました。大体平成２７年度と同様ぐらいだろうという話がありました。　どの程度が同様なのかなというちょっと疑問もありますが、例えば基金に５,０００万円積めて、しかも若干の余裕が出るという程度になるのかなという感じですが、それはまだはっきりわからないというふうに思うんですが、このいろいろ質問している一つの焦点は、市長にもお聞きしたいと思うんですが、平成２７年度の決算で、１億円を予定していた市の繰出金を。 ○議長（岡嶋正昭君）　　藤原議員、市長にも質問ですか。 ○９番（藤原　章君）　　それは後で。後でさせていただきます。 ○議長（岡嶋正昭君）　　市民福祉部長でいいんですね。 ○９番（藤原　章君）　　はい、今は市民福祉部長です。

　その法定外繰入が減額したということがあって、ちょっと気になっているんですが、この平成２８年度の国保会計の決算で、まだはっきりとはわからないかもしれませんが、少し大きな余剰金が出るような状況であれば、やはり平成２７年度と同じように、法定外繰入を減額するような措置になるのかどうかということでございます。　私の考えは、もちろん減額をせずに、余れば基金に積み立てておくべきだろう。特に、平成３０年度からの県のまだいろんな連絡がないという状況がありますから、どう変化するかわからないということを考え合わせれば、基金積立をするべきだというふうに思っておりますが、そのお考えをお伺いしたい。　もう１点は、近く国保の運営協議会が開催されるようですが、平成２９年度の国保料の算定について、どう考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。　これは、私は去年も、平成２９年度は単年度でありまして、国の財政支援もふえると、一定の基金もあるということも含めて、少なくとも据え置き、できれば減額をするべきだというふうに言いましたが、もちろんだめでした。しかし、それはこの平成２９年度は、もう目前でございますから、私はそういうふうに思っておりますが、どういうふうに考えておられるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。　それから、第４項目について、これは市民福祉部長も、またこれもお願いしたいと思うんですが、これは、半分お願いのようなものなんですが、第３項目ですね。　そういうことで、国民年金の受給資格が短くなるわけです。１０年間かけ金をしておればもらえるようになっていくわけです。大変いいことだろうというふうに思うんですが、いずれにしても受給になられる方というのは、高齢の方でございまして、若くても６５歳とかそういうことだろうというふうに思うんですが、そういうことの中で、その理解とか手続がやっぱり困難な人がたくさんいるんではないかというふうに思うわけです。　小野市民が受給できる方がやっぱりもれなく受給できるようにしてあげることが行政としては必要だろうと思いますので、そういう親切な対応、丁寧な対応が行政としては必要だろうというふうに思うわけです。　ただ、年金業務というのは、日本年金機構がいろんな実務を含めて、全部掌握、管轄しておられるわけで、市とすれば、もうちょっと何かこうわかりにくいみたいな感じもあるんだろうというふうに思うんですが、小野市の管轄は明石だろうと思いますんで、やっぱり遠いですから、すぐに何かあれば、電話はできますが、行って問い合わせするということもなかなか難しい。そういうことも考慮に入れていただいて、できるだけやっぱり年金事務所との連携とか、そういうものを密にして、市民の皆さんの相談とか、あるいはフォローが確実にできるように、体制と業務をよろしくお願いしたいというふうに思いますので、どう考えておられるのか、お尋ねしたいというふうに思います。　次４項目めは、これは地域振興部長にお願いをしたいと思うんですが、２点あります。　１点目は、これは農業委員会が決定されたことなので、ちょっと農業委員会にお聞きするのが筋かもしれませんが、ご相談もあることだろうと思いますが、その空き家付農地制度、先ほど言いました、私は賛成なんですけども、この空き家バンクの登録というのとセットになっておりまして、空き家バンクに登録していないで、個人対個人が空き家を買ってもらったと、それでついでにその隣にある菜園も買ってほしいというようなことは、この中ではできないということだろうというふうに理解をしているわけですが、なぜ空き家バンク制度とセットにしてあるのかという、その辺の理由をお尋ねしたい。もう少し自由にすればいいんではないかなという思いも含めて、お尋ねをしたいと思います。　それから、２つ目は、大変荒っぽい質問で申しわけないんですが、私は今までずっと農地というのは、原則５０アール、小野市の場合は４０アール以上でないと売買できないというふうに理解しておりまして、しかし、その空き家付農地制度ができて、「え、そういう特例もあるんだな」ということで、改めて思ったわけです。この間、都市計画法についても、地区計画制度とか特別区域制度なんかが、いろいろ出てきて、はっきり言って私の勉強不足もありますが、私たちが知らないことがたくさんあるなという思いが一方であるわけです。　それなら、もう少しそういうことを活用して、農村地域に家が建つ、あるいは住民が住める、移住ができる、そういう特例とか、いろんな制度とか、そういうもっと活用できるものはないのかという思いが若干ありますので、そういうものがないのかどうかということをお尋ねをしたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（岡嶋正昭君）　　再質問に対し、答弁を求めます。　市民福祉部長。 ○市民福祉部長（松井　孝君）　　再質問にお答えをさせていただきます。　まず、法定外繰入についてのご質問につきましては、議員ご承知のように、法定外繰入につきましては、国民健康保険制度上のルールにない市単独の繰り入れというふうになっております。　したがいまして、国民健康保険の基盤を補完するために必要な分を市単独で繰り入れを行うものであるというふうに認識をしております。　議員が言われるように、その減額というような形というふうには、担当としては考えてはいないところでございます。　したがいまして、先ほども平成２８年度の決算見込みということでご答弁させていただきましたけども、あくまで見込みというような形でございますので、その状況に応じて、必要な部分を十分精査をしながら、法定外繰入の分というのは、また考えていく必要があるのかなというふうに思っております。　それに合わせて、またその収支の状況によって、その基金の積み立てという部分に関しても、精査のほうをする必要があるかなというふうに思っております。　それから、平成２９年度の国民健康保険税の算定についての考え方はどうかということでございましたけども、近々運営協議会も予定しておりますが、国民健康保険の被保険者がだんだん減少傾向にあるというような中で、先ほども高額な医薬品とか、そういったこともお話ありましたけども、だんだん保険給付費というのは伸びております。　そういった状況も踏まえながら、十分平成２９年度の収支というものを精査をする中で、国民健康保険運営協議会のご意見をお聞きしながら、決定のほうをしていきたいなというふうに思っております。　次に、年金の改正の部分で、市のほうでの対応はどうかということでございますが、従来から、市民課の年金の窓口のほうでは、いろんな年金に関するご相談はお受けはさせていただいております。　今回の改正以降の部分に関しても、当然、その窓口のほうでいろんなお問い合わせ、また相談を遠慮なくしていただいたらいいのかなというふうに思っておりますが、ただ、年金を納付いただいている、加入いただいている皆様、いろんな形がございますので、全て市の窓口でご相談に応じれるかというと、そうではない部分もございますので、その場合は、明石の年金事務所のほうをご案内させていただくような形になることもありますので、その辺はご容赦願いたいなと、ご理解願いたいなというふうには思っております。　また、偶数月、月１日でございますが、明石の年金事務所のほうから、年金相談ということで、小野市の伝統産業会館のほうで、予約が要るような形になっておりますけども、開催もしておりますので、そういった状況も踏まえて、広報等いろんな形でお知らせができればなというふうに思っておりますので、今後、そういった形で取り組んでまいりたいと思います。　以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（岡嶋正昭君）　　次に、地域振興部長。 ○地域振興部長（橋本浩明君）　　まず、１点目の空き家付の農家制度が一般の契約の場合に該当しないのはなぜかというご質問だったと思うんですが、これも基本的には農業委員会が最終的には決めたことなんですが、あと、本当に細かいところまではちょっと議論に加わっておりませんので、正式な回答にはならないかもしれませんが、ある程度想定なり、聞き及んでいるところによりますと、一つには、消費者保護という観点が入っていると考えております。　新たな制度であるということでもございますし、例えば面積要件を勘違いされて、下回っている面積を契約してしまう。あと、普通の庭付住宅と思って契約したら、実はまだ農地であったと、農地転用されてなかったとか、そういう、契約した後で業者さんと市民の方とのトラブルというのが十分考えられるということ、だから、そういうトラブルをなくすために、一度登録をしていただくということで、お互い農業委員会とまちづくり課のほうに情報が行きわたりますので、そこでチェックができるというのがあると思います。　それと、あと空き家バンクに登録することで、これは今までどおりなんですが、違法建築物であるかどうかという確認もまちづくり課で行っておりますので、安心してそれも契約していただけることになると。　あとは、やっぱり公共機関に登録されているものをご契約いただくということで、安心して、ちょっと聞いてみようかなということで、注意喚起を促すと、消費者保護といいますか、先手管理と考えていただければよろしいのではないかと考えております。　それで、あと２点目のこれは土地利用と考えさせていただいたらよろしいんですよね。活性化と言ってもいろいろ産業とかいろいろございまして、あくまで土地利用という観点で申しますと、今規制がかかっているというのも、規制も緩和も全て都市計画法という法律に基づいて、基本的には規制も緩和も規定されております。　それで、議員ご質問のより自由に活性化できるようにということであれば、恐らく市街化調整区域でのことをおっしゃっているのではないかと思うんですが、市街化区域について、土地利用規制というのが都市計画法のある条文でうたわれておりまして、それで、それから、今ちょうどご指摘ありました、昔は開発許可ということでしかなかったんですが、開発許可、建築許可でしかそれを建てることはできなかったんですが、途中からやはり国の流れが変わってまいりまして、一番大きなのが、平成１３年の法改正があったときなんですが、そこから国の動きが大分変ってきまして、それで、地区計画の概念が調整区域での開発も一応可能となったと、それとあと特別区域制度というのも出てきたんですが、だから、結論から申しますと、やはり今、その都市計画法の中で規制されているものを緩和しようとしましたら、三つとも都市計画法に関連するんですが、一つは、市街化区域に編入すること、それと地区計画制度を利用すること、そして、開発許可制度を利用すること、この３点以外には今のところ考えられません。　それと、あと、これからちょっとご参考にしていただきたいと思うのですが、「じゃあどんなものが建てられるんや」という、よくご質問をお受けするんですが、それには、都市計画法の中で、これほんと都市計画法非常にややこしいんですが、三つだけ覚えていただいたら、これは一夜漬けじゃなしに担当職員だったら、もう絶対に頭から離れない三つの条文というのがございまして、第２９条と第３４条と第４３条でございます。ほかのものは何条かなと思うんですが、これにつきましては、開発の担当をした者は絶対忘れません、多分私退職してからもずっと覚えていると思うんですが、この第４３条の中に、市街化調整区域においては、兵庫県に開発許可を得たもの以外の建築物は建ててはならないということが規定されています。　それで、都市計画法ややこしいんで、第２９条、第３４条、第４３条でいったら全くわかりません。だから、第４３条から入ってください。第４３条を見て、その後、じゃあ何がいいんだということは、第３４条に書いています。だから逆戻りするんですが、第３４条に１号からずっと建てていいものを書いています。例えば、１号だったら、１号店舗、地域に必要な店舗とか、あと温泉施設、地場産業の工場とか、ずっとあります。それで、新たに確か１２号でできたのが、県の施行条例、それで、特別指定区域というのがそこから生まれています。だから、第４３条でだめよって言ってて、第３４条でいいのが書いていて、あとそれの少し大きいバージョンが第２９条に書いているという、さかのぼって考えてもらったら。　あと第４３条を見ますと、ちょっと難しい言葉で書いています。何人も市街化調整区域においては、何々を除いて建築してはならない。それは、第２９条の２号と３号を除いては建築してはだめだと言ってますんで、２号と３号はいいことになっています。　それで、その２号はなぜかといいますと、農林漁業施設です。３号につきましては、例えば駅舎とかそういう公益施設、それ以外についてはということが書いてますので、第３４条の各号に書いている分プラス第２９条の２号、３号がもう一番手っ取り早くこれなら建てれるというのを見ていただく方法といいますか、都市計画法をちょっとでもご理解しやすくなる方法だと思います。　何かいっぱい言いましたけど、基本的には、市街化区域編入と地区計画制度と開発許可制度以外には今のところございません。だから、新たな特効薬というようなものはございません。　以上、答弁といたします。 ○議長（岡嶋正昭君）　　答弁は終わりました。　再々質問はありませんか。　藤原　章議員。 ○９番（藤原　章君）　　それでは、再々質問で２点、市長にお伺いしたいというふうに思います。　１点目は、第２項目の国民健康保険のことでございますが、先ほども言いましたように、思いというのは、平成２７年度決算で法定外繰入を１億円から５,０００万円に減らしたということが少しひっかかっているというのが、一つ大きな問題なんですが、その法定外繰入を減らすことのできた、つまり、財政に余裕ができた大きな原因は、先ほどもご答弁がありましたが、国の財政支援がふえたわけです。幾らでしたか、５,２００万円でしたか、ほど、平成２７年度からふえたということも大きな要因だろうというふうに思うんですが、私は、もちろんその自治体に対して実態に対してくるお金ですから、それをどう使うかは、自治体のお考えだろうというふうに思うんですが、私の思いは、基本的にこれは保険料の減額なり、あるいは将来の保険料引き上げを食いとめるための基金なり何なりで使うというのが本来のふさわしいあり方ではないかなというふうに思うわけです。　国の財政支援がふえたから、これ幸いに１億円予定していた繰入金を５,０００万円に減らすと、そういう姿勢は、私は納得できないなというふうに思っているわけです。　そういうことも含めて、今の保険料の水準というものを市長がどうお考えになっているのかということを、基本的なご認識をお尋ねしたいというふうに思うんです。　平成２７年度で、これは保険料改定の年でしたから、市民の皆さんにお配りした国保のしおりというんでしょうか、説明のパンフレットみたいなものがあったんですが、その中で、小野市の保険料、国保税はこういうふうに算出をしていますよという例が、あの中に書いてありました。　そこで、書いてあったのは、それは、例えば夫婦と子供の３人家族で所得が２００万円、その場合、大人２人が４０歳以上、これはつまり介護保険料分があるということだろうと思うんですが、その人で３７万６,０００円というふうに書いてありました。その介護保険負担分がない人の場合は、３１万３,６００円というふうにしおりには書いてあります。　これは、所得２００万円というのは何となくわかりにくいんですが、サラリーマンの年収にしたら３１２万円程度なんですよね。年収３１２万円程度。その３１２万円程度、年収で３１２万円程度しかない人が小野市の国保料を介護負担分も含めれば３７万６,０００円払うというんですよ。　つまり、年収の１割をはるかに超える額をその国保料として、国保税として支払わなければならないんですよ。　その介護のない人でも１割、これが本当に、幾ら国民健康保険で大変大事な制度というのはわかりますが、これが妥当な額なんだろうかというふうに私は常々思うんです。これは一番最初にも言いましたが、支払い能力をもう超えているんではないんですかと思うんですよ。　思うんですけども、しかし、これは今の国の助成とかいろんなことも含めて、ほんならもっと簡単に安くできるかというと、安くできないですよね。安くできない。必要なお金は要るわけですから。　ですから、私は、市から出している法定外繰入というのは、これは本当に必要なもんだろうと思うんです。５,０００万円とか、１億円とか法定外繰入をしても、こういう数字になるということになるわけですよね。　ですから、先ほどのご答弁でもありました。例えば平成３０年度からいろんな制度が変わりますよということで、今やっている市の制度が影響受けないんですかと言ってお聞きしたんですが、例えば、法定外繰入はもう必要なくなるんではないですかというご答弁が今ありました。　平成２７年度決算については、１億円の予算が５,０００万円に減額されている。こういうことが本当にいいんですかと私は思うんです。　例えば、もしそのまましていたら５,０００万円余ったですから、基金に１億円積めたわけですよね。基金に１億円積めておけば、今度保険料引き上げが必要なときに、やっぱり減額できると思うんですよね。そういう、今市民の皆さんが、やっぱり一番ある意味では、市に払うお金の中では一番困っているのが保険料だと私は思っているですが、それを妥当な市の負担を入れて、やっぱりできるだけ引き上げを抑えていこうという姿勢が、この間の動きでは、少し見れないというふうに私は思うんです。そういう点では、市長のご認識も含めて、お伺いをしておきたいというふうに思います。　それから、第４項目ですが、これは都市計画法とか農地法とか農振法とか、国のあれですから、なかなかうまく思うようにはいかないというのが実態だろうというふうに思うんですが、しかし、先ほどのいろいろなご答弁の中でも、結構都市計画法は、やっぱり地域の実情というか、農村地域の実情も考えて、少し緩くしようかなという方向で動いているなという感じなんですが、その中では、ちょっと農振法というのがネックになっていて、先ほどのあれでも、特別区域でも、農振法がかかっているところは設定できないといろいろあって、いろんなネックがあるんだなというふうに思うんですが、これは、ここで議論していても始まらないんですが、市長が農村地域というか、郡部というか、そうところにもう少し、私はもう少し自由に家が建つようになったらいいなと思うんですが、どう思われているのかということと、やっぱり、今市長は、市長会の大変な要職にあられて、国に物を言う、そういう力も大きくなっておられますし、大きな影響力もあると思いますので、やっぱり国として、今のこういう制度のあり方、これが時代に合っているのかどうか、やっぱり少し地方の活性化、地方創生と言っているわけですから、こういうものはやっぱり見直すべきではないかということをぜひ言ってほしいというふうに思いますので、それをお伺いしておきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（岡嶋正昭君）　　再々質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再々質問にお答えをいたします。　まず、国民健康保険の件でありますけども、議員の言われることはよくわかるんですが、長期的にどう見るかということなんです。　ですから、たまたまその保険税が増減したときに、国からの補助金等があったときに、それを基金に繰り入れるかどうか等は、その都度判断するということも大事なんですけども、将来のどのような方向になるのかとか、どのような背景に国民保険税を取り込む関係がどうなるかとか、その辺の判断というのは、一番ポイントになると思うんです。　それがゆえに、小野市では、先ほどの答弁もありましたように、いわゆる国民健康保険運営協議会という中で、専門的な委員の人たちを含めまして、いろいろ議論をしているわけです。　そういう中で、今のようなご質問に対しての対応の方策というのを決めているわけで、何も市長は、これ今回国からこう入るから減額せえよとか、あるいは、ちょっと繰入金をもう少しふやしたらどうかとか、そんな単純なことではなくて、あくまでも、やはり短期的に見るということなら、そういうこともあるでしょう。　でもやっぱり、中長期にわたって、我々市民等のこの保険税というのは、どのようにしていくかと、その辺の判断の中で、あらゆる要素を入れながら、先ほど議員も大分言われましたけども、そういう要素も入れて、当然のことながら、判断をしていくということであります。　そういう中で、基本的には、その中でいろいろ考えているわけでありまして、私はその方向性というのは、特に国の政策もいろいろ変わってくる中では、現段階の運営協議会での審議を経てやるという、このプロセスは、私は非常に客観的な判断であろうと、このように判断をいたします。　そういう中で、短期的なことでいきますと、それらを踏まえていきますと、平成２９年度の保険税はどうなるかということも絡んでくるんですけれども、恐らくそういうものを判断していきますと、据え置きとなるという、こういう見通しをしています。　それは、いろんな要素があります。今の保険税を本当に上げなくても、平成２９年度のこの事業運営は行えるのか、それともどうなのかとかいうような判断、それから、県内での今の小野市における位置づけというのが客観的に公平公正に考えたときに、小野市民だけがかなり厳しい環境になっているかどうかとか、いわゆる客観的な判断とか、あるいは、国の動向として、今後保険税が現在よりもちょっと下がってくるのか、それとも横ばいなのか、いや上がってくるのかとか、こういうような見通しも含めて、考えていくことになろうと。　そういうことで、できるだけ突然にがんという激減の変化というのは避けるということが、小野市保険税ということからすれば、一番望ましいと。その都度、場当たり的対応ということにはならないほうがいいだろうということであります。　ですから、一つは、長期的な判断に基づいて、保険料の水準をどう考えていくかということでありますし、もう一つは、国の財源等が実際どういうように動いてくるのか。　今回でも、福祉目的税的な意味合いな、きょうは平田議員からもお話ししましたけど、同じようなことなんです。どういうように変わってくるかによって、我々の対応というのは、やっぱり先を見抜く力を持って、判断をしていくということになろうと思います。その中に法定外繰入金を含めて、基金をどのような状況が小野市として望ましいのかということであります。　したがって、議員の言われていることは、実は同じことを我々も当然検討するように考えているわけでありまして、その中の結論として、方向性が若干違うことは、これはやっぱり政策の中にはあるかもしれませんが、でも結果的には、やっぱり財政の健全化を小野市は考えながら、先ほど来申し上げておるように、長期ビジョンに立って、今後の動向をよく見据えて、そして判断をすると。　それも、我々の一部分だけで検討するのではなくて、運営協議会というそういう客観的な判断を仰いで決めていくと、これが、小野市としては、適切な対処であろうと、このように考えております。　２点目の都市計画の件でありますけど、私も個人的には、本当に自由に、担当のものともよく議論するんですけども、「そんなん首長の判断に任せ」なんて、僕時々言うんですけど、ちょっとこれは、都市計画審議会も含めて、「いや、先ほどの法律の中に市長、こう書かれてまして、これとこれ以外はだめなんです」と言われますと、「何よ、もうちょっとフレキシブルに考えたらええやん、柔軟に考えたらええやないか」というようなことが、結構議論はしてるんです。　そこのところは、議員のおっしゃることと、実は同じなんですけども、しかしそれが、じゃあ国家的レベルで考えたときに、日本の農業政策をどうするかという、その根幹にかかわってくるわけです。　ですから、その辺のところもリンケージして考えていかないと、国家として、いわゆる食糧自給率も含めた日本の農業政策というのは、大きく今変わろうとしていますけども、その農業政策をどういうようにしていくか、つまり農地をどうしていくか。　特区で活性化するということも出てますけど、私は、簡単にうまくいくとは思ってません。いろんな要素があるし、企業は、やっぱり利潤を追求するわけでありますから、気がついてみたら、いけいけどんどんで派手なことであっちこっち、どこの市と言わんでも大体わかりますとおりなんですけども、成功例は何ぼか出てくるでしょう。　でも、全体のパイとして果たしてそれが成功するかということになると、私は非常に微妙なものだろうと、その市長さんともよく話しするんですけども、やっぱりそれしかない地域があるんですよ。何かをやるためには。特区構想的にやらざるを得ないんですよ。小野市なんかは、その点いいですね。ちょっと比較論になるんですけど、そういうように考えているところありますので、ですから、柔軟に対応せないかんということについてはわかるんですが、やはり法的根拠を逸脱するわけいきません。　でも私は、兵庫県の都市計画審議会の委員として、大体何回も当時出ておったんですけども、もっと柔軟にすべきやいうのは、どちらかというと私の考え方で、結構発言をしたんです。大体、あんまりその辺規制をもっときつくするべきやというのは、大体共産党議員さんが必ず言っておられたんですね。時々私が、いやと言って、こうこうこうで、これは認可すべきやと言って、そのとおりと言って、決まったことが何回もありました。　兵庫県の都市計画審議会は、最終的には我々が申請したものを決める。ですから、ちょっと議員さんの言われることは、私が言うてることであって、ちょっと党としての立場で言われているのか、藤原議員さん個人として言われているのか。個人なら私と全く同じですわ。しかし、党の言われることは、全く真逆のことをずっと言い続けられておられましたんで、その辺がちょっとちょっと私もよう理解しにくいんで、どうなのかなというそういう思いがあります。　要するに、農業政策の含めたことであろうと思います。　それと、まだまだ人口減少の中で、農業の状況もどうなるのか、それから、農業委員会のありようもこれからは本格的に考えないかん、それから、都市化も含めて、どんどん過疎化するところを中心部に集めてこなきゃならないという方向で動く人もおれば、いやいやそうじゃないんやと、田舎ではそうじゃなくて、地域の周辺が余計疲弊するから、スマートシティというやつで、中心部に全部集まってきなさいと。　それは、町の人の言うことであって、我々からしたら、そんな、誰が先祖から預かっている農地を含めて、気がついてみたら、その田んぼに木が生えとったと、これ許されますかと、あれは都会の論理なんですよ。　でも、それしか人口減少してきたら、どこかに集約していくしかないだろうというような形が一つのスタンダードな形で今動いているのは事実ですけども、小野市はしません。コミュニティバスとか、無料バスをどんどんふやして、地域も自分の足で動ける拠点を整備していくという、基本的にはそんな考え方です。　移住、移住というのは、小野市も移住ナビで、非常に注目を浴びていることは事実なんですけども、私は、そんな移住に頼って小野市の状況を変えようというのは、本音と建前、そんなんきっと変わらんと思っています。　小野市は住みよい町です。移住するならどうぞ。無理やり移住、移住って、そんなことに力を入れる暇があったら、もっと市民、あるいは住民の快適な空間をどうつくるかと。　それは、それぞれの市とか町によって、皆持ち得る味が違うわけですし、環境も違うわけです。それを画一的にどこも同じようなやり方ということは、私はどうかなと。小野市は小野市の強みがあります。小野市の強みに応じた住民が過ごしやすい、住みよい、そして活動できる、そういう町にしていく、これが基本的な考え方です。　だから、都市計画審議会も、それがあって初めて、その土地の有効利用というのは、規制というのはありますけども、その間を縫って、住民が過ごしやすい拠点にする。これが基本的な考え方です。　以上、再質問に対する答弁になっているかどうかわかりませんが、答弁といたします。 ○議長（岡嶋正昭君）　　以上で、藤原　章議員の質問は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。　再開は１５時１０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時５５分　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時１０分 ○議長（岡嶋正昭君）　　ただいまから、会議を再開いたします。

　休憩前に引き続き、質問であります。　次に、椎屋邦隆議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　（椎屋邦隆君　登壇） ○４番（椎屋邦隆君）　　無会派の椎屋邦隆でございます。　私のほうからは、３項目５点について、質問をさせていただきます。　第１項目、小野市の学校におけるいじめについて。　小野市においては、脳科学に基づく１６カ年教育や小・中一貫教育などに取り組んでおられます。ことしも川島隆太教授講演会では、小野市内小学校の高学年児童に、脳科学についてわかりやすく話をしてくださったので、多くの児童たちが興味を持って聞いておりました。　また、先日、総務文教常任委員会研修会において、小野警察署の方々と情報交換をしましたが、小野市内の中学生は自転車登校のマナーがとてもよいことや、小学生の集団が横断歩道を渡り終えたとき、帽子を取ってドライバーに礼をすることに感心されていました。長年の交通安全教育の成果であると思います。　その後、小中学校のオープンスクールを参観しました。先生方による工夫された教材による道徳の授業や平和の大切さを訴える人権劇、さまざまな視点からの作文発表があった人権弁論大会、また人権講演会などを通して児童生徒の人権意識を高める努力をされていました。全国に先駆けて小野市いじめ等防止条例を制定した小野市ならではの多様な取り組みであると感じました。　しかしながら、全国に目を向けますと、東北大震災の被災児童が自主避難先の学校で長年いじめを受けていたという事案など、新聞報道などでも依然いじめによる被害は後を絶たず、親子の間でさえ虐待による悲惨な事件が起こっています。　文部科学省の統計を調べてみますと、平成２７年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の中で、「いじめについての調査」では、小・中・高校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は、２２万４,５４０件、前年度の１８万８,０７２件より３万６,４６８件増加しております。児童生徒１,０００人当たり１６.４件、前年度１３.７件とのことです。　そこで、次の２点について、当局のお考えをお伺いします。２点とも答弁者は、教育監にお願いいたします。　１点目、いじめに対する基本認識について。　いじめは、どの学校にもどの学級にもまたどの児童生徒にも起こり得るものであるという認識のもとに指導に当たることが肝要であると考えますが、学校での指導における基本的な考え方について、当局のお考えをお伺いいたします。　２点目、いじめの現状について。　先日の小野市教育委員会の調査によりますと、小野市もこの５年間でいじめ認知件数は増加傾向にあるとのことですが、その原因と現在の対策について、お伺いいたします。　第２項目、市民会館閉鎖に伴う影響について。答弁者は教育次長にお願いいたします。　間もなく１２月末で閉鎖されます市民会館では、これまで名画劇場やさまざまな文化事業が行われ、高齢者を始め多くの市民の憩いの場でもありました。安い料金で、また身近なところで利用できる憩いの場があることは、非常に重要なことであると思います。　閉鎖に伴い、今後さまざまな文化事業の一部はうるおい交流館エクラなどで実施されていくことになると思いますが、その利用料等について、市民を始め高齢者の方々の負担増とならないような支援が必要であると考えますが、当局の考えをお伺いいたします。　第３項目、小野市の防災対策について。　小野市においては、地域防災計画や水防計画により災害の発生に備え綿密な計画を策定しておられます。　また、各自治会においては、防災マップを作成されるところや、防災訓練や避難訓練を行われるところもあり、現在、市が中心となって災害時要援護者の名簿作成も進んでおります。　そこで、防災対策に関して、次の２点について、お伺いいたします。答弁者は、２点とも市民安全部次長にお願いいたします。　１点目、各自治会における災害時要援護者の実態把握について。　東日本大震災では、災害時要援護者の方々に、多くの犠牲者が出ました。特に、在宅医療や在宅看護を進めていた宮城県では、とりわけ被害が甚大になったとも伺っております。小野市における各自治会での災害時要援護者の避難訓練の実施状況や課題等について、分析、把握されている内容をお伺いいたします。　２点目、台風１６号接近時の対応について。　ことし９月２０日、台風１６号の接近により、午前５時３０分小野市に大雨・洪水・暴風警報が発令されました。加古川流域の加東市では午前９時４０分に、加古川市では午前１０時４５分に、西脇市では１２時３０分にそれぞれ避難準備情報が発令され、災害時要援護者の方々が避難行動をとられたところもあるようですが、小野市では発令されませんでした。私は、住居地に近い大島川の様子を確認しに行きましたが、ちょうどそのとき、安全安心パトロール隊員の方も安全確認のために来られていました。　小野市において、避難準備情報が発令されなかった経緯について、お伺いいたします。　以上で、初めの質問とさせていただきます。 ○議長（岡嶋正昭君）　　質問に対し、答弁を求めます。　教育監。　　　　　　　　　　　　　　　（教育監　登壇） ○教育監（服部公一君）　　第１項目１点目、いじめに対する基本認識について、お答えします。　議員ご指摘の「いじめはどの学校にも、どの学級にも、またどの児童生徒にも起こり得るもの」という認識、また「いじめはいじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危機を生じさせるおそれがあるものである」という国の指針、または及び「学校の内外を問わず、当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」という文科省のいじめの定義をもって、本市の児童生徒におけるいじめ問題に対する基本認識と捉えております。　そして、この実践に当たっては、いじめの未然防止と早期発見、発生時の迅速かつ組織的な対応が重要であると捉え、小野市いじめ対応マニュアルに準じて実践しているところです。　次に２点目、いじめの現状について、お答えします。　いじめ認知件数は、平成２４年から２６年までおおむね小中学校で計２４件程度でしたが、平成２７年度には小学校に２１件、中学校に２６件と急増し、本年度も１０月末現在、既に小学校で２２件、中学校で１４件発生しており、昨年度の同時期と比較して小学校で１７件、中学校で６件の増加が見られます。　これは、平成２６年度に文部科学省からの「子供の口げんかや軽いいさかいなど、外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられたと感じる児童生徒の被害性に着目して、いじめ事案としてとらえること」とする指導に伴い、捉え方の基準が変わり、軽微な事案も見逃さないよう報告を上げていることに起因しています。　現在の本市のいじめ対策は、その事案が発生すると、まず全教職員が情報を共有して組織的かつ迅速に対応しています。と同時に、小野市いじめ等防止条例に基づき、学校は市教育委員会に、教育委員会からヒューマンライフグループに情報を水平展開する一方、必要に応じて子育て支援課や、青少年補導センター、また、県所管の中央こども家庭センタ一と連携して、ささいないじめも許さない学校づくりを実践しているところです。　以上、答弁といたします。 ○議長（岡嶋正昭君）　　次に、教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育次長　登壇） ○教育次長（安田和男君）　　第２項目、市民会館閉鎖に伴う影響について、お答えいたします。　本年１２月末をもって閉館する市民会館では、教育委員会が主催する文化事業として、議員ご指摘の「小野名画劇場」のほか、「ハートフルシティコンサート」、「関西フィルハーモニー管弦楽団コンサート」などを実施しています。　これら市民会館での教育委員会の主催事業につきましては、次年度以降、実施主体と場所をエクラに移行させることを基本的な方向として考えておりますが、市民会館大ホールの１,０００人規模に対してエクラホールが５００人規模であること、エクラの類似事業との調整を要すること、改めて費用対効果の検証も必要であることなどから、現在、継続実施の必要性を含め、継続実施のあり方、具体的な方法等について、関係者、関係部署、エクラとの間で検討や協議を重ねているところであります。　そのような中、ご質問の利用料等についてでありますが、教育委員会の主催事業のうち、エクラへの移行を決定した事業に関しましては、移行時において現在より負担がふえないように配慮してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（岡嶋正昭君）　　次に、市民安全部次長。　　　　　　　　　　　　　（市民安全部次長　登壇） ○市民安全部次長（宮崎幸男君）　　第３項目１点目、各自治会における災害時要援護者の実態把握について、お答えいたします。　従来は、災害時要援護者制度により登録された方のみ、その名簿を災害時の安否確認等に活用してきましたが、平成２５年６月に災害対策基本法が改正されまして、新たに避難行動要支援者制度として、市が中心となり名簿を作成しているところであります。　議員ご質問の、自治会における訓練の実施状況や課題についてでありますが、一般的な防災訓練につきましては、各自治会においても浸透し、実施されておりますけれども、避難行動要支援者など支援を必要とする方を含めた訓練は、まだ実施されていないのが現状であります。　この訓練を実施するに当たっての課題としては、まず、支援を必要とする方を誰がどのように支援するのか、どこに避難させるのかを自治会内を含む地域全体で調整する個別計画が必要となります。地域の協力なくして作成されるものではないことから、自治会内での支援体制を整備することが求められます。　小野市としましては、現在、この個別計画の作成を優先して各自治会に働きかけを行っているところであります。　次に２点目、台風１６号接近時の対応について、お答えします。　他市が避難準備情報を発令した経緯ですけれども、加東市、西脇市、加古川市では、９月１８日から１９日にかけて降った大雨による影響と今後、台風１６号の接近によって、土砂災害発生の危険があることから、避難準備情報が発令されたと聞いております。　小野市では、１８日から１９日にかけての大雨では、１８日の午後９時２４分に神戸地方気象台から大雨・洪水警報が発令されましたが、雨の降り方が異常であったため、警報が発令される前の午後８時４０分、副市長以下市幹部が防災センターに集合しまして、警戒態勢を取り、翌日の１９日午前５時５５分に解除をいたしました。大島町の万勝寺川、市道ののり面など小規模な崩落のみで大きな被害はありませんでした。　そして翌２０日は、台風１６号の接近に伴いまして、午前５時２５分に、大雨・洪水警報が発令され、午前５時５５分から連絡員体制をとり、午前８時３０分に警戒本部を設置しております。　本部では参集した本部員の各部署における情報や各河川の水位、今後の降水量を勘案した結果、徐々に河川の水位は上昇するものの、加古川上流域周辺においては降水量が少ないことなどを総合的に検討した結果、災害の発生はないと災害対策本部で協議し、本部長である市長の最終判断で、避難準備情報は発令しておりません。　なお、台風本体の接近による被害は発生しておりません。　以上、答弁といたします。 ○議長（岡嶋正昭君）　　答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　椎屋邦隆議員。 ○４番（椎屋邦隆君）　　３つの項目ともに簡潔にご答弁をいただきありがとうございました。　第１項目と第３項目について、再質問をさせていただきます。　第１項目につきましては、教育監にご答弁をお願いいたします。　先ほどのご答弁で、いじめに対する明快な定義といじめの現状と対策について、詳しくご報告いただきました。　１点目ですが、文科省の統計では、いじめ発見のきっかけは、アンケート調査等による発見が、平成２７年度に５０.９％、前年度は５２.３％と約半数で、最も効果があると言われています。次いで、本人からの訴えが１７％、学級担任の発見が１２％と続いておりますが、その一番効果のあるアンケートの実施について、市内の小中学校においては、調べてみますと、毎月実施されているところと、学期に１回以上ということで実施が分かれて、少し温度差があるように思うんですけれども、その辺は各学校の実態に応じて学校現場に任せられているのでしょうか、それが１点目です。　次に２点目ですが、先日宝塚市で、中学生が亡くなるという悲しい事案がありました。いじめによる可能性が報じられていましたが、これは本人のアンケートではわからなかったといいます。つまり、いじめ発見効果の高いアンケートでも明らかにならないというのも、また統計どおり事実であります。　そこで、日ごろの教師の指導や洞察力が大変大切になってくるのですが、もちろん各学校で先ほどもお話しいただきましたように、発達段階に応じて、人権侵害であるいじめ防止のための取り組みは十分していただいていると承知しております。　また、人権感覚、心豊かな子供たちを育てる教育をされていることもわかっておりますが、いじめを未然に防ぐ具体的な取り組みの一つとして、どんな行為がいじめに当たるのか、文科省の統計の中にある具体的ないじめ行為、例えば、先ほどもお話しありました冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるということが、いじめの中では６、７０％あると統計に出ておりました。　また、仲間外れ、集団による無視が２０％、遊ぶふりをして叩かれたりけられたりするというのも２０％あるとのことでしたが、それらがいじめであるということを具体的に子供たちに教えていかなければならないのではないかと思います。　なぜかと言いますと、子供たちの中には、いじめはいけないということは、もういじめという言葉は何度も聞いていますけれども、しかし、自分たちがやっている実際の行為がいじめに当たることがわからなかったというような子がいるのではないでしょうか。　実は、退職された教職員の方が、実際にそういう現場に遭遇されたので、どうだろうなというふうに話をお聞きしたことがありました。下校中の高学年児童が、そのグループの中で１人が余りよくない行為をされていた。しかし周りの子がちょっとそれをとめるような様子がなかったので、先生がかかわっていかれたんですが、大人をはぐらかすような形でいってしまったというお話を聞きましたので、これはどうなんだろうかということで、その先生は学校のほうにご連絡いただいて、学校のほうもわかりましたということで、それ以後学校のほうでご指導いただいたようにお聞きしております。　そんなふうに実際に子供たち自身が、これがいじめやということを本当にわかっているのかなということも思います。　それで、ご指導されていると思いますけれども、各学校のいじめ防止基本方針には、記載されていませんので、具体的ないじめの行為を具体的にご指導くださっているのかをお伺いしたいと思います。　２項目につきましては、先ほども検討中ということで、また実施事業については、負担のないようにというご答弁をいただいていますので、安心しております。　第３項目につきましては、再質問を市長にさせていただきます。　先ほどの次長のご答弁で、災害時要援護者から避難行動要支援者へと、また名前が変わって、法律が変わったということで、その把握も大変ということだと思います。　しかしながら、要支援者要援護者の避難訓練が、まだ一度もされていないというご答弁でしたので、それはどうかなという思いがいたします。　小野市では、平成２１年度から各自治会と連携をとりながら、要援護者の登録制度を実施し、ゾーンディフェンスの体制を整えておられると、去年の９月議会でも当局からご答弁をいただいております。　去年の８月末で４６５人の登録者があるとのことでした。災害時要援護者から入院患者数を引き、また社会福祉施設入所者の数を引いたのが、避難行動要支援者になると思います。　ですから、少し少なくなってくると思うんですけれども、避難行動要支援者の実際の移動がなくても災害が起きたときには、先ほども次長からお話ありました、誰と誰が駆けつけて、どの経路を通って、どこどこの避難所へお連れするというシミュレーションを支援する方々の対応訓練として、拙速であっても年一回は即実施する必要があると思います。以上が１点目です。　また、２点目のご答弁で９月２０日前後の台風接近での避難準備情報が出なかった理由、きっちりご説明をいただきました。　今回の災害対策本部の判断も結果的に正しかったと思いますが、他市の避難準備情報が発令される中、小野市はどうなのかと不安に思っていた市民も少なくなかったと思います。確か９月２０日の安全安心メールは、５回配信がありました。それは、兵庫県災害対策センター発表の内容、大雨警報等大切な情報は確実に配信していただきました。ただ、災害対策本部のほうでいろんな把握をされた、例えば川の水位の観測地点、雨水は安全な範囲であると、今後も大丈夫であるとか、そういった判断をされたこと。時系列的にどこどこの水位は安全というのがあったと思うんですけれども、そういうようなことを小野市独自の安全安心メールを出すことで、市民の不安感を払しょくするということも大事かと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。　以上で、再質問といたします。 ○議長（岡嶋正昭君）　　再質問に対し、答弁を求めます。　教育監。 ○教育監（服部公一君）　　再答弁をさせていただきます。　まず１点目につきまして、アンケートが非常にいじめ発見によく役に立つということについて、学校間格差がこれもアンケートの回数によってあるんじゃないかというご質問かと思います。　これにつきましては、昨年の５月にいじめに関するアンケート調査をすることについて、共通理解を図っております。それまでも、それぞれの学校でいじめに対する一番大事なのは、やっぱり未然防止ですので、何とか未然に防止するためのアンケートには、それぞれの学校でやっておりました。その中で、共通理解したのは２点です。　１点は、アンケートの中身です。どういった内容でとっていこうかということもそれぞれ持ち寄って検討して、一つのものを様式としてつくり上げています。　もう１点は、実施の頻度。最低これくらいはしようという頻度を合わせています。それが、今議員からご指摘ありましたように、小学校段階では、学期に１回以上やろう。中学校では少しふえて、学期に２回程度やろうということを一つの基準のラインに設けて、現在もその線に沿って、その基盤で実践をしているというところでございます。　その内容は、じゃあどんなことを理解したのかということにつきましては、生活のアンケート、その中からいじめにだんだんと迫っていこうというような様式につくっておりまして、まず学校生活の中では、特に大事な挨拶、あるいは掃除、あるいは交通ルールというんですか、そういう学校の中でのルールをどうやって守っているかというのを点検をしてみたり、家庭生活の中のアンケートという中では、よく言われる早寝早起き朝ご飯の習慣からできているかというような、そういうようなところも生活の中で調査を加えながら、徐々にいじめの中に、いわゆる陰湿ないじめ、無視であったり仲間外れであったり、陰口を言うというんですか、そういった一番多い、その事案について、自分自身がそういうことを受けていないかとか、あるいはしていないかというような視点で、両面でアンケートをとっておりますし、またいじめを深くいきましたら、軽い暴力を伴うようないじめは実際どうなんだろうかと、そういう内容と、今度は逆に、自分はそんなことないんだけども、ひょっとしたら、自分以外のところで、誰か周りでそんな子いないですかというようなことを質問しています。　さらに自分に返って、先生に何か相談することあったら遠慮なく書きましょうと、こういった、おおむねそういった内容が基本的な生活アンケートの内容で、共通理解したということで、今実践しているところです。　折に触れ、今でしたらネット情報のいじめ問題も出てきておりますので、学校でそれ以外にいろいろ追加、また削除しながら、アンケートを定期的にとっていると、こういって未然防止に全力を挙げているというのが実態でございます。　もう１点は、いじめの対応がいろいろ出てきて、具体的なこと出てきて、何がいじめかわからないんじゃないかと、そういったことについて、具体的にどう指導しているのか、具体的な指導についてというお話でしたですが、今議員もよくご承知だと思うんですけど、学校は、実は年間３５時間、１週間に１回道徳の時間がありますので、この道徳の時間に直接いじめはだめですよという項目は一切ありません。　が、道徳の時間には四つの領域で指導しなさいというのがありまして、自分自身にかかわること、他人との関係において振り返ってみること、集団やら社会の中で自分が置かれていることについて、道徳心を養うということ、あるいは自然の崇拝のことという四つの項目がありますよね。　その中の特に自分に関係する部分では、自分自身のことを振り返るということで、自分自身の中学校でしたら正義感、小学校でいうたら、事の善悪の判断みたいなところで、実はいじめについても関係してくる分野として取り扱っていますし、あるいは他人とのかかわりということになったら、思いやりの精神、こういったところであったり、友情を高めることであったり、そういったところで、いじめにかかわる本質に迫っていくという具体的な実践をやっていますし、社会やら集団とのかかわりの中では、学校生活をよりよくするためにというような項目もありますし、法律を守るという遵法精神の中からいじめにかかわる部分というものを指導していると、そういったとこで、定期的に年間を通して指導しているのが実態ですので、これがいじめですよという実態は起きたときには別ですが、未然防止としてはやっていないのが現実です。

　ときに、最近重点的に市内全体で取り組んでいる内容と言えば、椎屋議員もごらんになったように、秋の人権問題を特に取り扱う、どの小中学校も秋には人権週間であったり、旬間を設けて、特に最後のほう、特には参観日として、親御さんにも見ていただくという流れの中で、例えば小学校でしたら、自分のいいとこ見つけというんですか、そういったものを見つけて、人権意識の向上に役立てるような取り組みもしておりますし、中学校でしたら、最近、またいじめに対する自殺というところもかんできていますので、実際、そのいじめの自殺案件を取り扱ったこともありますし、やっているところが多いと思います。　この場合には、非常に慎重に扱いますけども、遺書も見つかる場合には、そのものをその家庭に連絡をとって、親御さんの許可をいただいて、準備を整えて遺書を読み上げて、実際にいじめの本当のいじめられた子供の立場に立って、ものを考えるというようなことも実際やっています。　この場合、具体的な例では、親御さんから、また学校にメッセージをもらって、いじめ問題について考えてくれてありがとうという子供へのメッセージもいただいたりして、非常にインパクトのある授業が展開されて、最後のほうはいってることがあります。　そういったことも含めて、最近中学校で、このいじめ問題で、ああよくやっているなと思っているのは、生徒会が組織して、自分たちでいじめ問題、学級にないか、学校にないかということを調査して、それを寸劇で、劇であらわして、全校集会でみんなでいじめ問題について討議し合う。そういう場を設けて、活動している事例も最近は、中学校の中で見られるようになってきましたので、非常にそういった取り組みをしているというところです。　しかしながら、議員がご指摘のように、なかなかアンケートをとり、こうやってやっておりましても、陰に隠れてというんですか、なかなかアンテナの低い部分見つからないことがあります。　そういったときに、先般校長会でも共通理解をしたのが、それこそ心理学の技法を使わせていただいて、スクールカウンセラーさんからこんなことを聞いたんです。　何か自分が、ああちょっとこの子心配だなという情報を聞いたり見たり、教師がしたときに、こう尋ねるんです。「ちょっと聞いたけど、大丈夫」と聞いたときに、児童生徒が返してくる言葉、「先生大丈夫や」、これが一番危険だというようなカウンセラーさんの技法を聞いて、ああ本当なんやというように、共通理解をして、本当にいじめを受けていたら、先生大丈夫なんて言わない。「ちょっと聞いたんだけど大丈夫」、「先生何よそれ」と返ってくるのが、本当なんだけども、心理学的にはそういう捉え方があるんですよと、こういった面もあるんですよということも、校長会のほうで共通理解をさせていただいて、また学校におろしていただくというようなことも、何だかんだといろんな手を尽くして、いじめ問題の未然防止、ときの早期発見というところに努めているというのが、現状かと思います。　小野市の非常にいいところは、中学校、小学校単位で、生徒指導については、非常にまとまりがあります、これまでから。だから、何かしようと思ったら、もう８校、４校がぱっとまとまって、今までやっていたんですが、ここ最近は、一貫教育ですので、１２校、１３校がまとまって、生徒指導、あるいはいじめの形容についても一生懸命やろうという姿勢を私も随分感じます。　そういったところで、でも事案はありますが、一生懸命教師のほうも、保護者と連携をとってやっているという実態を感じ取っていただけたらありがたいと思って、答弁とさせていただきます。 ○議長（岡嶋正昭君）　　次に、市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再質問にお答えをいたします。　まずは、災害時における要援護者の訓練を早急にやるべきではないかというご質問だったと思うんですけども、先ほどの１回目の答弁の中で申し上げましたように、支援を必要とする方が、誰がどのように支援するのかとか、あるいはどこに避難させるかということを自治会内を含む地域全体で調整する個別計画が必要であるということ。　そして、その地域の協力なくして達成するものではないということで、自治会内での支援体制を整備することが先決であると、こういう答弁を先ほどさせていただきました。　まさにそのとおりでありまして、きょうの訓練の中で、高坂議員からもご質問ありましたけども、いわゆる学校における教育防災訓練、もちろんその中に最近では、教育訓練に地域の人も入るべきだということで、総合的な訓練に今変化をしてきてるんですけど、基本的には学校における教育訓練ということになると、防災訓練となってます。　それとは別に、きょうの答弁で申しましたように、加えて地域の防災訓練というのは、やっぱり個別にやっていくべきだと、これがやっているとことやってないとこが、今出てるわけです。それの中に、やっぱり地域の理解を得て、ご質問の支援を要する人の避難訓練をこれは行政だけがやっても意味ないわけなんです。緊急時においては、当然自治会、地域近隣の人、それから、向こう三軒両隣の多くの人たちが協力し合って、この町がどの場所に、誰がどうするか、そこに市が加わってくると、こういう体制でありますので、このところはまだきっちりできてないと。これは何も小野市だけではなくて、ほとんどのところがそういう状況であろうと思います。　ですから、そっちのほうの状況を今から整備していくということが先決であると思います。　だから、三つあるとするならば、一つは、防災教育訓練、子供たち。それから、地域の防災訓練、その中に第３番目といっていいのか、２番目と３番目を包括した、いわゆるそういう支援を要する人たちの防災訓練を地域住民と一緒になって、行政も一緒になってやっていくということを、今進めていってる。　この段階をきっちりしないと、ただ場当たり的に訓練をやるということになりますと、非常に混乱が私は生じると思っています。　ですから、これは、まず、そういう人たちに対する避難訓練が必要なんですよということを理解させるためには、どんな人がどの地域に、そしておられるのかということの個別計画というのを作成する形になってますから、それを早急にやるということのほうが先決だろうと思います。　その訓練をしなきゃならないことには全く同感でありますけども、やりゃあいいという問題ではなくて、効果的、効率的にやれる体制と、地域の住民の協力なくして、これはできない。その辺に自治会の方たちにも、いわゆる理解を求めると、まずこういう段取りを踏んでやるということであります。　早急にやらなきゃいかんということでありますけども、その順序を踏まなかったら、要するに計画倒れになってしまう可能性があるので、その辺は今後検討したいと思います。　それから、２番目の台風に対する、あるいは災害に対する避難準備情報をなぜ出さなかったのかということも含めて、結果的に小野市は出さなかったことに対して、小野市独自の安心メールを出してはどうかということでありますけども、小野市が独自に出すということになると、かえって情報が交錯して、混乱を生じるだろうと、やっぱり一つの地震でも何でもそうですけども、国からのアラームを含めて、段階的にこういう一つの仕組みというのがあるので、それにそこへ小野市が独自に入れていくとなってくると、余計にやっぱり混乱するんじゃないかなと思います。　それと、もう一つは、例えば地震でありますと、加東市と三木市と加西市で震度がテレビに映るんです。ところが小野市の場合、何回かこれあったんですよ。小野市の場合は、震度計は反応せず、ＮＨＫニュースのずっと流れる中に、小野市の所定に基づいた、何も機器が故障してるわけじゃないですよ。ちゃんと観測点というのはちゃんと決められておるわけです。地震が出ない場合もあるんですよ。　そのときに、ほかでは地震情報が出てますけども、小野市の場合は地震に対する震度はありませんのでというて、そういうメールを出すかどうかということとよう似てるんですよ。　だから、そういう必要は私はかえって混乱を生じるので、一本化したほうがいいだろうと、こう思ってますんで、その必要性はないだろうと思います。　それから、ちょっと余談になりますけども、避難準備情報をよそは出しているのに、小野市はなぜ出さなかったかということは、先ほどの答弁の中で申し上げたように、総合的に本部長として判断をし、意思決定したんですけど、結論でそうなんですけども、ここは同じ加古川流域でも小野市と加西市と加東市と西脇市とは、やっぱり地形もそうですし、災害の起こる河川の状況も変わるんですよ。　ですから、加東市が出したからと言って小野市が出す必要があるかどうか。それは画一的横並びということであって、そこでまた小野市独自の総合的な情報の判断の中で、出す必要があればよそが出してなかっても小野市は出しますし、必要性が今回は、他市が出しても必要性がなかったんで、情報の解析、分析の中で、その必要性がないという、こういうことを最終的に意思決定したということです。　そのためには、当然国土交通省、河川の現場の状況、それから、定点の観測状況、それから、上流の流れ、それから雲の状況、ここの雨の予測、それから、防災センターでのシミュレーション、全部ああいう防災センターの中には、上流域の状況も全部情報として入る仕組みに防災センターはなってますんで、それを判断してやらないと。　大事なことは、小野市は小野市の防災計画を判断することであって、他市がやったからといって、小野市は防災判断を横並びにやる必要はないということであります。　その辺はやっぱりきちっと、逆もあるんです。小野市は早急に出したけど、よそは出さなかったとか、それは構わないんです。それは地形も違うし、状況も違うし、雨が降るところも違うわけですし、特に最近の雨というのは、例えば、一点のところに集中してがあっと降る場合があるわけで、その地域満遍なく雨が降るという従来の気候条件とは変わっているのは、最近の災害の大きな状況でありますので、ですから、地震とかそういう河川のことについては、河川状況が違いますし、それから、小野市の場合やったら、例えば加古川だったら、全部堤防のないところは、無堤地区は解消して、堤防があるんです。加東市の場合は、まだ堤防ができてないわけです。堤防ができているとことできてないところ、同じ基準で考える。これはできないわけです。　それから、西脇市は、杉原川と加古川が合流するというような、そういう特殊性があるわけで、それから滝野になりますと、やっぱりいわゆるあそこに闘龍灘がありますし、水がそこで一気に上がるという問題が責められてますから。　というぐあいに、状況が変わるんです。それと、小野市の場合は、例えば、今回の橋、粟田橋が開通をして、そして橋脚が変わりました。これだけでも、全く下流へ流れる水の状況というのは、今までの判断と全く違う形になってます。　それから、万願寺川から加西方面から入ってくる水の状況についても、これは大きく影響をして、河道掘削というように、河川の中の土砂を取るのは、精力的に小野市もやってますので、全く状況が違うんです。　今は大門橋の下も、今毎日のように、担当課が入って、あそこの河川を拡幅して、土砂を取る工事をやってますんで、ですから、刻々と災害を取り巻く環境は変わってきてるんで、いつも同じような判断をしていくと大きな間違いで、雨の降り方、それから、気象状況、それから河川の地理的条件、これを判断をして、独自に小野市でやるということであります。　余談になりましたけど、いずれにしましても、小野市独自の安心メールを出すべきであるかということについては、かえって混乱をするということで、それは避けるべきであるという考えであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（岡嶋正昭君）　　答弁は終わりました。　再々質問はありませんか。　以上で、椎屋邦隆議員の質問は終わりました。　次に、河島信行議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　（河島信行君　登壇） ○７番（河島信行君）　　最後でございますが、よろしくお願いいたします。　先ほど一般質問されました椎屋邦隆議員と、この１月１日から新しい会派を結成いたします。会派の名称は、真政クラブ、「しん」は真実の「真」、「せい」は政治の「政」でございます。どうぞこれまで以上によろしくご指導・ご鞭撻をお願いします。　それでは、一般質問を発言通告書に基づきまして、させていただきます。　合計４項目でございますが、まず第１項目、小野市の文化・芸術活動への支援について。　文化・芸術の振興は、人々の創造性を育み、その表現力を高めるとともに、心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成する上で欠かすことのできないものであります。　小野市では、小野市短歌フォーラムを始め小野市文化祭や市民芸能フェスティバル、美術展や市民大茶会などさまざまな文化芸術活動が展開されています。　私も時間の許す限りさまざまな発表会や展示会に足を運ばせていただいておりますが、その中で特に定年を迎えられ第２の人生を歩んでおられる方々や、多くの高齢者の方々が心身ともに元気でいきいきとさまざまな活動をされている姿を拝見し、敬意を表するとともに、小野市の元気で明るい将来を肌で感じております。　これらを始めとした文化芸術活動に市としてできる限りの支援を行うことは、これからの超高齢社会においても非常に重要なことであると考えております。　先般の小野市美術展において展示会場に大きな美術作品を運んでおられる高齢者の方をお見かけしましたが、その一人からの話ですが「展示会場まで作品を運ぶことなどがだんだんと負担になっています」とお話しされていました。　展示会場などの場を整えるだけではなく、高齢者の方々にとって、いつまでも元気に文化芸術活動を続けられる環境を支援していくことも必要ではないかと考えます。　そこで、次の２点について、当局の考えをお伺いします。　１点目、２点目とも答弁者、教育次長お伺いいたします。　１点目、小野市における文化・芸術活動の現状及び評価について。　２点目、小野市美術展等における作品の搬入支援について。　第２項目にまいります。　乳児（ゼロ歳児）の家庭内育児支援について。答弁者、市民福祉部長お伺いいたします。　乳児期の育児においては、特に両親等保護者の愛情が大切であり、将来の人間形成に大きな影響を与えるとも言われております。さまざまな家庭環境や仕事の事情等があり、働く環境面からの育児支援も重要であることは十分承知いたしておりますが、一方で、乳児期においてはできる限り家庭内育児を重視すべきであるとも考えております。　例えば、お隣の鳥取県の伯耆町のように少子化対策と乳児期の親子の愛着形成を図るため、家庭でゼロ歳児の保育を実施する保護者に対して、保育支援給付金を支給されているところもあるようです。　せめてゼロ歳児の間だけでもできるだけ家族が常に育児に携わり、我が子の側に寄り添っていられる環境を整備し、家庭内育児に費やせる時間をふやしていくことも「住むなら！やっぱりおの」、「子育てするならおの」にとって必要なことではないかと考えておりますが、ゼロ歳児の乳児を家庭で育児されている親や家庭への新たな支援策について、お伺いします。　第３項目、市内公共施設における職員の安全対策について。答弁者、総務部長にお伺いします。　小野市においては、うるおい交流館エクラを始め、図書館や総合体育館アルゴ、あお陶遊館アルテなど多くの施設が整備され充実してまいりました。　うるおい交流館エクラは、指定管理者制度によりＮＰＯ法人北播磨市民活動支援センターに管理が委託されていますが、各コミセンを含めその他の施設では、正規職員の方以外にも嘱託職員や臨時職員の方などさまざまな職種の方が勤務されています。　市役所の本庁舎では、各窓口等でも多くの職員がおられますので、例えば不当要求やいわゆるクレーマーと言われる方々への対応も複数によりまた臨機応変に対応することも可能かと思いますが、例えば各コミセンやあお陶遊館アルテといった施設においては、嘱託職員の方が所長や館長になられていたり、職員数が少なく対応に苦慮する場面も出てくるのではないかと思います。　そこで、市役所本庁舎以外の施設で特に職員数が少ない施設における職員の安全対策の現状について、お伺いします。　最後の項目、第４項目でございます。シルバー人材センターへの支援について。答弁者、市民福祉部参事にお伺いいたします。　小野市総合戦略アクションプランにおいて、多様な雇用環境の創出、就業支援の強化の具体的施策の一つとして、シルバー人材センター補助事業が挙げられています。　シルバー人材センターを始めとした高齢者の就労を積極的に支援することは、人生経験豊かな高齢者の知恵を生かして、小野市のさらなる活性化を図る上で不可欠なことであり、地域貢献、健康寿命の延伸の観点からも効果的な施策であると考えています。　そこで、次の２点について、お伺いします。　１点目、シルバー人材センター補助事業の内容、成果及び課題について。　２点目、現在の会員の活動状況について。　以上でございます。 ○議長（岡嶋正昭君）　　質問に対し、答弁を求めます。　教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育次長　登壇） ○教育次長（安田和男君）　　第１項目１点目、小野市における文化・芸術活動の現状及び評価について、お答えいたします。　まず、小野市における文化・芸術活動の現状についてでありますが、市が主催する文化・芸術事業に関しましては、上田三四二記念「小野市短歌フォーラム」、小野市詩歌文学賞、小野市美術展があり、全て小野市文化連盟に委託して実施しているところであります。　また、小野市文化連盟が主催する事業に関しましては、自然写真展、絵画展、吟詠大会、市民芸能フェスティバル、いけばな展、アートフラワー展、書藝家展、大茶会など、１５事業があります。　加えて、小野市文化連盟には、２８団体、９０９人の会員が加入されており、１５事業のほかにも、さまざまな文化・芸術活動を行っておられるのが現状であります。　次に、小野市における文化・芸術活動の評価についてでありますが、市の主催事業のうち、上田三四二記念「小野市短歌フォーラム」に関しましては、平成２８年度の投稿数が７,９０３首で、１０年前の平成１８年度と比較して３,７０９首増加していることから、全国規模の短歌大会へとますます発展しているものと評価しております。　また、小野市美術展に関しましては、平成２８年度の出品数が３１８点で、平成１８年度と比較して微減しているものの、近年はほぼ横ばいとなっていることから、安定的に定着しているものと評価しております。　一方、市内の文化・芸術活動の中心である小野市文化連盟につきましては、構成団体数及び加入会員数が、１０年前の平成１８年度と比較して、５団体、５７３人減少している課題に加え、会員の高齢化が進行している課題を抱えながらも、その活動は維持されているものと評価しております。　次に２点目、小野市美術展等における作品の搬入支援について、お答えいたします。　議員のご指摘にあります、高齢者の方による小野市美術展等での作品の搬入や搬出における負担を軽減する支援に関しましては、このたび市民の方から市長にご要望がございました。　このご要望に対しましては、特に彫塑・工芸作品の搬入や搬出の際には、出品者の指示に従って、担当者が支援することなど、可能な対応は市で行う旨を、既に回答させていただいておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。’ ○議長（岡嶋正昭君）　　次に、市民福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部長　登壇） ○市民福祉部長（松井　孝君）　　第２項目、乳児（ゼロ歳児）の家庭内育児支援について、お答えいたします。　小野市では、これまでから子供は小野市の宝として大切に育んでいただきたいとの願いも込め、保護者の経済的負担の軽減や働きやすい環境づくりを目指し、先手先手で他市に先駆け、医療費や保育料の無料化などさまざまな子育て支援施策に取り組んできているところでございます。　そこで、ご質問の新たな子育て支援策への取り組みについてでございますが、限られた財源の中においては、ゼロ歳児を対象とした子育てに関する経済的な支援などは、国家戦略として取り組む必要があるものと考えており、乳児（ゼロ歳児）の家庭内育児をされている家庭への新たな支援策は考えてはおりません。　なお、議員からご紹介がありました他県において、保育支援給付金に取り組まれる自治体と本市では、乳幼児数に差があることなど実情が異なり、同列に論ずることは困難であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（岡嶋正昭君）　　次に、総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　（総務部長　登壇） ○総務部長（松野和彦君）　　第３項目、市内公共施設、特に職員数が少ない施設における職員の安全対策について、お答えをいたします。　行政事務、あるいは職員に対する不当要求、また、クレーマー対応には、個々の職員の対処スキル、迅速な情報の共有、警察など関係機関との連携、正確な記録保持などのリスク管理力が重要となります。　そこで本市では、より多くの職員がこれらのリスクに対処できる能力を備えることができるよう、職員研修の実施、不当要求行為に係る対応マニュアルの的確な運用、市長まで事案の即時報告、また、安全安心パトロール隊を含めた組織横断的な対処、警察との連携など、施設のご利用者や職員に危害が及ばないよう、安全対策の強化に、鋭意取り組んでいるとごろであります。　また、このような対応・対処を含め、行政対象暴力には、現に生じている事案の内容を、発生時刻を含め、冷静かつ克明に記録しておくことが重要で、施設管理者には、より高いリスク管理能力が求められることになります。　これらのことから、職員数が少ない施設の所長・館長には、現在、元部長級職員、あるいは学校長経験者など、管理職としての経験が豊富な職員を配置しているところです。

　これら徹底したリスク管理のもと、多くの市民の皆様に、常に安心して施設をご利用いただけるよう、引き続き、万全を尽くしてまいる所存です。　以上、答弁といたします。 ○議長（岡嶋正昭君）　　次に、市民福祉部参事。　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部参事　登壇） ○市民福祉部参事（犬塚良子君）　　第４項目１点目、シルバー人材センター補助事業の内容、成果及び課題について、お答えいたします。　シルバー人材センターへの市の補助金は、運営費と事務費、派遣人数に対する上乗せ分を合わせて年額１,１７８万円であります。　国は市と同額の補助金額を交付するため、国と市を合わせて、年額２,３５６万円の補助金を受けておられます。　シルバー人材センターでは、これらの補助金を活用し、会員の臨時的就業を請け負う受託事業と、会員を一般労働者として企業等へ派遣するシルバー派遣事業等を行っておられ、年額で合計３億円を超える収益事業を実施することにより、高齢者の就業機会を確保し、生涯現役社会の実現に貢献していただいております。　しかし一方で、団塊の世代が高齢者になった近年において、現在の主要な業務である草刈りや清掃等の労務的な業務を敬遠される方がふえてまいりました。　また、会員数については、発足当初よりも約４割増加しているとは言え、ここ数年においてはやや減少傾向となっております。　これらのことから、今後の課題といたしましては、高齢者が有しておられるさまざまな技能に対応した職種を拡充すること、及び研修の充実により多様な人材の育成に努めることが必要であると考えております。　次に２点目、現在の会員の活動状況について、お答えいたします。　昨年度末のシルバー人材センターの会員数は６２０人で、実際に活動されている会員は全体の８９.４％でございました。　会員の約９割が従事されている主な業務は、草刈り・除草、清掃、工場内での値札つけや・箱の組み立て・検査など軽作業のほか、施設管理や剪定、フォークリフト運転などでございます。　昨年度における、これら請負業務の受注数は１,９００件で、年間延べ６万５,３３８人の会員が活動されております。　以上、答弁といたします。 ○議長（岡嶋正昭君）　　答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　河島信行議員。 ○７番（河島信行君）　　それぞれ簡潔に答弁いただきまして、ありがとうございました。　それでは、再質問を市長に全てお伺いいたします。　市長の１６日と本日でいろんな議員の方々の質問の中、答弁をいただいておりますので、重複する部分が多々あるかと思いますが、私あえてさせていただきます。　市長は答弁の中で、政治は無限の挑戦であるとか、もちろん最後には財源あっての事業であるとか、そのとおりだと私も重々認識、理解をしておるわけですが、地方から国を変える、いろんなことを考えながら、答弁をされておりますので、私の再質問と重複するする部分がありますが、あえて再質問させていただきます。　まず第１項目の小野市の文化芸術活動支援につきましては、教育次長から前向きに、できるだけ支援をするということを答弁いただきましたので、私おおむね満足をしております。　それで、いろんな小野市の文化芸術活動、きょうはスポーツ活動は言いませんが、非常にすばらしいイベント等があって、市民の元気をさらに高めているんではないかなと思いますが、市長は、今後来年度予算も含めまして、小野市の主催の行事、また、小野市が支援するイベントについてのあえて優先順位について、お伺いいたします。　市長は、まずどんなことがあってもこれはやるんだというイベント、例えばいつもおっしゃっている夏のまつり、それから、小野市のハーフマラソン等も、絶えずお聞きをしておりますので、あえてお聞きするんですが、２番目に、今後これは廃止したほうがいいだろうなと、胸の内で思っておられるのがありましたら、許せる範囲でご答弁いただきたい。　３番目に、継続するが、これは内容は絶えず検討せないかんなというのがありましたら、それについて、一つ目お伺いします。　次でございますが、市の直接ではありませんが、小野市は特色ある各小学校区ごとの地域づくり協議会等に補助金、支援金を各小学校区ごと１００万円だったと思いますが、小野地区は２００万円、ああいう予算も含めまして、地域づくりの事業、それから各自治会、または町の公民館等での文化芸術活動の支援をどのようにお考えになっているか、後方支援をお伺いいたします。　第２項目でございますが、私あえてゼロ歳児の家庭内育児支援ということについて、お伺いしたわけですが、小野市が元気に勝ち残っていくために、若者、子供が誕生することが必要であるので、基本的に子育て支援については、絶えずいろんなところの答弁でお伺いしておるわけですが、ご答弁いただいたわけですが、あえてお伺いします。もちろんゼロ歳児につきましては、当然専業主婦の方の家庭内育児支援もあるだろうし、それから、勤めておって、企業とか公務員とかで幾らか給与をいただきながら、ゼロ歳児で育児を支援、いろんなシステムがあるかというのは、それによって、微妙にいろんな支援が違うかと思いますが、今の時点では、担当部署のほうから、もうその支援は考えてないという答弁でございますが、それと重複するかもしれませんが、あえてお伺いいたします。　第３項目でございますが、小野市民５万人単位でございますが、善良な小野市民がほとんどでございますが、中にはクレーマーとか暴力を振るうようなことを耳に挟んでおりますので、あえてご質問させていただいて、総務部長のほうから前向きな答弁をいただきまして、非常に関係所長には、これまでの管理職の方を配置していると、その的確な人事配置だなと関心をして敬意をあらわしておるんですが、さらに職員の方々が蓬莱語録、蓬莱市政を推進していく最前線の現場でございますので、その現場の職員が、さらに安心安全で勤務ができるようにお願いしたいと思いますが、そのことについて、お伺いいたします。　最後ですが、シルバー、私も後ふた月足らずで７０歳になりますが、シルバーでございますが、それぞれシルバーになりましたら、自分の持ち味で自分の個性で自分の特色を生かして、小野市のために発展に寄与していくことが大事でございますが、今、参事のほうから答弁いただきましたが、草刈り等は敬遠する方が多いとか、それからシルバーの事業には、受託事業と派遣事業がありますが、会員の希望とそれから雇用するほうの希望とが、なかなかマッチングしない部分があるかなと思いますが、それが非常にご苦労があるかなと思いますが、個々についてはもう差し控えますが、それの辺のところも含めまして、市のトップである市長のご見解をお伺いいたします。　以上、再質問とさせていただきます。以上です。 ○議長（岡嶋正昭君）　　再質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再質問にお答えをいたします。　１点目と２点目のいわゆるイベントの優先順位、あるいはまたイベントの中で、市長みずからがもうこれは廃止していいとか、あるいは、やはりこれは継続すべきであるとか、その辺の思いということ。　それから、２点目も同じようなことなんですけども、地域づくり協議会に対して、それぞれ自治会への支援をさらに拡充するなり、どういうふうに今後やっていきたいのかということでありますけども、基本的に、この１点、２点は、共通することは、当事者である方がどう考えておられるかによって、私はこれは最優先すべきだと言っても、やってる人は当事者の方なんです。価値を決めるのは当事者でありますから、私にとってこんなことは余り優先じゃなくて、このイベントをもっと強化してということは、これはやっぱり市長の立場でも言うべきことではなくて、やっぱりそのイベントをやっている人たちが、本当に人数少ない方でやっているところもあれば、大変多くの方でやっているところもあると思います。　それは、そういうイベントの価値を決めるのは当事者であると、その人たちの意見によって、廃止したいという意見が出てきたら、それもいいでしょうし、いやもっとこれを活性化したいという、具体的なイベントに対する活性化案が出てくれば、それを精査した上で、我々としては予算措置するなり、議会の承認を得て、さらにそれを拡大していくとかということであって、１番、２番は、いずれも共通することは、当事者である方がどう考えているか、主体性は我々理事者側、市長部局ではなくて、それをやっておられる市民、住民の方が考えること。　ここにやっぱりそんなに関与をして、積極的に我々が方向性を決めるというのは、これはいかがなものかということであります。　それから、３番目のゼロ歳児云々というのは、もう内々もいつも言っておりますけども、私はもう基本的にゼロ歳から３歳児までというのは、親がしっかりとやっぱり面倒見ていくべきであって、そして小野市の状況と、ちょっと今答弁でありましたように、やっているところの規模が違う。財政負担の規模が違うわけですから、これは考えてはおりませんし、今後も考える気はありません。　ただし、国家として考えた場合、何回も申し上げたように、我々はそのきっかけづくりに対して、いろんなことをチャレンジしているということであります。　４番目のクレーマー対策でありますけども、これは、さらに支援をということでありますけども、具体的にクレーマー対策というのは、私とこは、警察官のＯＢが全部で二十数名おるわけですし、市民安全部の部長、第７代目の方は、それぞれ現役の警視として、つまり警察署長の資格を有した方たちが来られている。その方たちも、今小野市で部長を勤められた後、それぞれ警察署長として活躍されていると。生田警察署なり、兵庫警察署なり、今は現役と言えば三田警察署の署長も、元小野市の安全部長であります。　というぐあいに、いろんな意味で、今それと、小野警察署とは、しょっちゅう署長が私ところへ来られて、恐らく私も就任しまして１８年になりますけども、警察署長と定期的にいわゆる面談というのか、いろんな意見交換しているというのは、今までなかったんです。それぐらい密着な連携をしておりますので、その中で、例えば出先機関のほうでこういうちょっと怪しい状況があるんだということになれば、そういう情報共有を警察とはやりますし、同時に市民安全部パトロール班というのは、いずれも交通政策なり、刑事畑なり、麻薬畑なり、売春畑なり、暴力団関係者とかいうことに従事した非常に経験豊かな方たちが、安全安心パトロール車に乗っておられますので、情報を共有しながら、絶えずそういうところへ定期的に、しかも巡回コースというのは、ただ思いつきにやっているんじゃなくて、この地域は巡回は週に何回、この月は月に１回とか、あえてバランスをして、強弱をつけながら、皆さん見とったら、パトロール車はあちこち勝手に回ってるなという感じがするんですけど、そうじゃなくて、計画的にやっぱりちゃんとパトロールはやっていただいておると。　それと市民安全部との連携をとって、つまり情報を共有しながら、そういう機関と連携をとるということは、ある意味では、そういうことがずっとうわさになれば、小野市の抑止力になると思います。　あんまりそれを強調し過ぎると、今度は監視社会かとなるわけですので、ですから、その辺は臨機応変に考えるべきだと思いますけどね。そういうことで、クレーマー対策はそうです。　それから、五つ目のシルバーに対することは、先ほど言われたミスマッチなんです。ですから、やっぱりこういう仕事はぜひともシルバーでやってほしいという希望に対して、私はそういう仕事ならやっぱりやりたくないという、そこに登録すると、実際の実働数の差異があるということ。それからやっぱり今までやってこられた仕事の中身によって、やっぱりどこか私はこういう仕事はしたいけど、こういう仕事なら登録はしておくけどもしたくないと。　やっぱりそれを協調というのか、尊重せざるを得ないんです。ですから、そういうことでありますので、何を新しいシルバー人材センターとしての事業という、そういう提案があれば、これは理事長ともよく打ち合わせさせてもろたりしてるんですけど、あれば、当然のことながら、我々は積極的に支援もしていきたいということであります。　ですから、総じて言えることは、主体性は全て市側にあるんじゃなくて、当事者にあるということ。その当事者の思いというのを尊重すべきであると。共通して言えることは、そういうことであります。全体とまとめて答弁させていただいたらそういうことになります。そこが、主客を転倒してはならないと。私たちはやったっとうねんというように、市がやったらだめなんです。やっていただいとって、みんなで盛り上げようと。これが小野市流のやり方です。　以上、答弁といたします。 ○議長（岡嶋正昭君）　　答弁は終わりました。　再々質問はありませんか。 ○７番（河島信行君）　　なしです。 ○議長（岡嶋正昭君）　　以上で、河島信行議員の質問は終わりました。　これにて、一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　〜日程第３　常任委員会付託〜 ○議長（岡嶋正昭君）　　次に、日程第３、常任委員会付託であります。　会議規則第３７条第１項の規定により、議案第５６から議案第６３号までの以上、８議案について、お手元に配付いたしております、常任委員会審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託して、慎重審査を煩わせたいと存じます。　お諮りいたします。　本日の会議は、この程度にとどめ、散会いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶものあり） ○議長（岡嶋正昭君）　　ご異議なしと認めます。したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。　次の本会議は、１２月２６日午前１０時から再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後　４時３０分...

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小野市議会 2016-12-19 平成28年第404回定例会（第3日12月19日）

小野市議会 2016-12-19
平成28年第404回定例会（第3日12月19日）